公務員の非正規雇用による官製ワーキングプアとは

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メディア等では有効求人倍率が上がっているといった報道が増えていますが、一方で非正規雇用も依然と多い状態が続いています。

2015年の11月の時点では、賃金労働者の約4割が非正規雇用が占めており、この割合は1990年の約2割と比べると、割合だけでしたら倍となっています。

理由の一つとしては、高齢化の影響で、継続雇用制度と呼ばれる定年後の雇用を保証させる制度が企業で整備された結果から非正規雇用者が増えたとも言われています。

ただ、やはり個人的には企業の人件費節約のために正規雇用者者よりも非正規雇用者を増やしているのではないかと思っています。

流石に、2013年頃から開始された継続雇用制度の整備だけで、ここまで非正規労働者が増えるのは疑問が残るからです。

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公務員の雇用でも進む非正規雇用

公務員と聞くと給料は安定しており、福利厚生も整っているイメージがありますが、非正規雇用に関しては、そのような待遇は整っていません。

最近では、官製ワーキングプアという言葉が出来る程に給料は低く、社会的な待遇も悪いです。

理由としては、公務員の場合は非正規雇用でも、労働契約法やパートの労働法の適用外となるので、民間の非正規雇用者よりも簡単に雇い止めされてしまいます。

また、給料も高卒・大卒の初任給と同等レベル(地域によっても変わりますが)なので、お世辞にも高いといとは言えません。

そもそも、正規雇用の公務員の場合でも、初任給は大卒の初任給よりも低い事が多いです。ただ、正規雇用の公務員の場合は、福利厚生が整っている事と、40代以降頃になると役職と昇給で、それなりの給料になります。

しかし、非正規雇用の場合は長くても3年程で雇い止めになる事が多く、給料もそれ程高くないので、生活を考えると厳しいと言えます。

そして、公務員内の非正規雇用の割合も非常に多く、公務員全体の3割程とまでされています。

しかも、国が積極的に非正規雇用者の雇用を進めている雰囲気があります。正規の公務員を増やすことが良いとは思いませんが、労働契約が結べない非正規雇用を増やし、官製ワーキングプアを増やしかねないのは危険なのではとも思えます。

非正規雇用による問題

当然ですが、非正規雇用で働きたいと思いたい人は限られてきますし、できれば安定した正規雇用として働きたい方が多いです。

そして、非正規雇用を多く雇っている公務員の職種としては、学童指導員、保育士、図書館職員、消費生活相談員などになります。職種的に公務員試験として採用する事が少なそうなに思えますが、一方で非正規雇用としての割合が大きいという事は、長期的に人数が確保できるかは難しい場合があります。そのため、サービスの質が将来的に低下していくのではと危険視されています。

正規雇用される可能性はないのか

残念ながら公務員の場合は、非正規雇用から正規雇用に登用される事はないと思います。正規雇用の公務員として働くには、公務員試験を受けて合格する必要があります。また、非正規雇用として働いていた経験が考慮される事は基本的にないので、改めて勉強をし直す必要があります。

日本全体で広がる賃金格差

人によっては、意図的に非正規雇用者として働く方もいらっしゃいますが、一方で正規雇用者として働きたくても働けない方も大勢いらっしゃいます。若い頃でしたら、同期の方との賃金差もそれ程ありませんが、歳を重ねる程に広がって行きます。

特に非正規雇用者のワーキングプアは、女性の方に顕著になっています。非正規雇用に限らずに、少しずつ格差の問題が知らず知らずの内に広がっているのではと個人的に思いますね。

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