経営者側の判断ミス・不正によって従業員を解雇できるのか

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経営者側の不正や判断ミスによって、末端の従業員…製造業などの場合でしたら生産を担当する工場の従業員や、下請け企業にしわ寄せが来るのは許されることなのか疑問に思う方も多いと思います。

最近問題になっている話題としては、三菱自動車の不正が挙げられます。

三菱自動車は、軽自動車の生産をしている工場の従業員約1300人の賃金カットについて労働組合と交渉している事が判明しています。

会社としては、生産がストップしている工場の従業員に支払う賃金の負担が重いと判断した上での交渉だと思いますが、一方で賃金を減らしたいと思っている経営者側の不正が一番の原因なのは明白な事実です。

三菱自動車の相川哲郎社長の辞任によって、責任を明確にするようですが、一番の問題である経営者側の金銭的な責任は明確になっていません。

具体的には、経営者側の給料の大幅カット、役員報酬なし、または数か月分の給料返上といった身を切る処分を表明しないと、現場の従業員は納得できないと言えます。

その上で、責任がない末端の従業員の生活の保障をすることが筋と言えます。

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賃金カット・解雇しなければ倒産するなら許される

前述した内容は、あくまでも一般論になります。

残念ながら、不正をする程に追い詰められている企業、または利益に走った企業が、そのような従業員を守る行動を積極的に取る事は少ないのが実状です。

また、倒産してしまっては意味が無いので、すぐに賃金を下げる、解雇といった手段を会社はとることができなくても、結果的には可能です。

役員報酬を下げたり、派遣や契約社員の契約を更新しない、賃金の見直しといった企業努力をしたプロセスを実施すれば、部門の廃止、それに伴って社員の解雇も許されます。

結局は、労働者は今の職場の従業員として働くことを決めた自分自身で責任を負う必要が出てきます。

倒産を避けるためなら、例え経営者側の不正・判断ミスでも、末端の従業員は耐える必要があります(解雇のためのプロセスを踏んでなければ別です)。

大手は簡単に倒産しなが大量のリストラは実施される

グルプ―プ会社といった大手企業は、例え景気の煽りや不正問題で会社が揺れても、倒産することによる経済の影響を考えて、グループ会社内で補填したり、協力会社が助けてくれる可能性が高いです。

公共に関わってくるサービスを提供している企業ならば国が倒産しないように融資してくれることもあります。

その一方で、大量のリストラや賃金のカットは発生します。そのため安定している企業といのは、社員が安定しているのではなく、企業が安定しているだけだと思った方がいいです。

仮に、企業にトラブルが起こっても安定して働けるのでしたら、その人自身の能力が高いことから重宝されている事が原因であって、転職しても同じ給料を稼ぐことができる方だと思った方がいいです。

そのため、大手企業で働いているから大丈夫だと思うのではなく、勤めている企業がどのような状況になっても、焦らずに転職も検討して行動できるようなビジネススキル・能力を磨くように心掛けましょう。

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