派遣社員は自宅待機の状態でも給料を貰えるのか

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「会社の経営不振」、「取引先との商談が終わらずに工場を稼働できない」、理由は様々ですが、自宅待機を言い渡されたら給料が支払われるのか心配になる方も多いと思います。

特に派遣社員の方は、正社員ではないので、派遣社員だから貰えないのでは…と思う方もいるのではないでしょうか?

結論から言えば、派遣社員でも正社員同様に自宅待機中でも給料を貰う事は出来ます。

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給料が貰えるケース

民法の536条2項では、使用者の責に帰すべき事由によって、労働者が労働力を使用者に提供できない場合は、賃金を受ける権利は失わないとされています。

そのため、民法の規定をそのまま適用させるのでしたら、給料を全額貰う事は可能です。

ただ、会社によっても異なりますが、就業規則などで、事前に会社が労働者を働かせる事ができなかったケースを規定している事が多いです。

この場合は、労働法基準法26条により、使用者の責に帰すべき事由によって休業の場合は、最低でも100分の60以上を支払わなければいけないという規定に基づかれる事が多いです。

なお、あくまでも6割というのは最低ラインになるので、交渉次第では支払って貰える給料を上げる事も出来ます。

そして、就業規則による民法536条2項における任意規定の適用除外について裁判所は慎重な傾向が強いです。

したがって、就業規則に明確に民法536条2項の賃金支払いを労働基準法26条に適用される旨など記載していなかったことから、全額の支払いを企業に命じた判例もあります。

また、仮に明確にしていても、合理性や就業規則が周知されているかによって民法の規定が優先される可能性もあります。

そのため、就業規則に労働基準法26条に則った賃金支払いが定められていても、全額貰える可能性はあります。

ただ、その場合は労働審判といった手段を取る必要も出てくる事があるので、それなりの覚悟が必要です。ただ、交渉の材料といて給料の額を上げても良いかもしれません。

給料が貰えないケース

簡単に言えば、使用者の責に帰すべき事由ではない時です。

例を挙げれば、大震災、洪水、、噴火といった天災によって会社が経営をできなくなった場合は、労働者に対する給料の支払いは求められません。

自宅待機中は遊びに行っていけない

給料が発生するのですから、自宅待機中は生活に必要な事が以外は外出できません。会社の呼びかけに何時でも対応できる環境を整えておく必要があります。

なお、何時でも勤務場所に向かうことができる範囲でしたら、外出しても大丈夫です。ただ、間違っても仕事がないからといって遠出して遊びに行かないようにしましょう。

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