勤務時間外からの急な呼び出しに応じる必要はあるのか

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仕事が終わって帰宅した後、休日の自由な時間、いざ自分の時間を楽しもうとした際に会社から緊急の事態ということで出社を求められたら、うんざりとする一方で出社を拒否する意思を示せる方は少ないと思います。

ただ、実際に出社を断ったり、電話の電源をOFFにしていると自分の責任になるのかどうか気になる方もいらっしゃると思います。

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労働時間外の命令に従う義務はない

労働契約に緊急時の勤務が含まれている場合は例外ですが、それ以外でしたら基本的には、労働時間以外で会社からの出勤要請や自宅での仕事対応を受ける義務はありません。

そのため、電話の電源をOFFにしたり、メールを一切見なくても責任を問われる事は本来ありませんし、賠償といった問題も発生しません。

仮に、あなたにしか分からない重要な事案に問題が発生したとしても、あなたに責任があるのではなく、あなたにしか分からない仕事を作っていた会社側に責任があると判断されます。

これは労働時間外の命令に限らずに、退職する社員に対しても同様です。

「急に退職されても困る」、「代わりが見つかるまで待ってくれ」と会社は退職を希望する社員の責任や罪悪感を刺激する言葉を述べますが、実際は一人、二人が退職されて困る状況を作っている会社側に責任があります。

⇒退職の報告は何時頃すれば良いのか

そのため、勤務時間外の命令に背いたとしても、責任を問われる謂れはありません。

緊急時の対応が求められる場合の賃金

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労働契約に緊急時の対応が求められる職業としては、シフトで24時間体制で働く警備員やシステムの管理者などが挙げられます。

このような方達の場合は、シフトの時間上職場で仮眠をとったり、職場の近くに家を借りて緊急時に駆けつけるようにしている事が多いです。

まず当たり前ですが、緊急時の業務命令は賃金が発生しますし、時間外労働になるので割増賃金も発生します。

そして、次に待機時間に関する賃金ですが、こちらも賃金は発生します。

待機時間に関しては、状況によっても変わってきますが、会社側から職場で緊急時に対応できるように準備しておくことを命じられていたり、休憩時間中にも対応する仕事が存在する場合は賃金が発生することが多いです。

なお、労働契約でも無制限に緊急時の対応を強制させる事はできません。労働時間外の交代制は、シフトによる交代制が一般的になります。

もし、会社から緊急時は何時でも対応できるようにしておけと言われたとしても、本来はそのような義務はないと言えます。

義務は無くても会社の評価には影響する

ここまでは一般論になります。実際に働いている人からしたら、例え労働時間外からの連絡でも、今後の会社の評価の影響や人間関係に影響を与える可能性を考えれば無視する事は出来ないと思います。

それこそ、この記事で述べたような義務のない事を押し通せるのは、評価を一切に気にしていなかったり、退職する事を前提にしている人限られていると思います。

雇用契約にない労働時間外の緊急時の勤務を断った事で、評価が下げられて給料や賞与を減らされた場合は、会社側の違法になりますが、評価との因果関係を証明するのは困難です。

そのため、労働時間外に突然出勤要請が来るような状態を脱却するには、結局は転職をすることが求められてきます。

現状の日本では、会社は社員を簡単に辞めさせる事はできなくても、それ以外に関しては例え違法な行為でも証明の難しさや手間を考えると、使用者の方が立場が強い場合多いです(社員側が徹底抗戦する場合は例外ですが)。

徹底抗戦すれば、勝てる事も多いですが、その場合は結局会社で働きにくくなるので、結局転職が必要になる事が多いと思った方がいいです。

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