残業禁止・制限によるサービス残業の増加

長時間労働による労働者の追い込みによって、メディアに取り上げられるだけではなく、労基署の調査、そして書類送検まで起こるリスクを恐れる企業が増えた事で、残業時間をどうにかして減らそうとする傾向が強くなってきています。

メディアなどに取り上げられるのは大手の企業が中心になる事が多いですが、一方で厚労省がホームページで社名を公表しているので、どのみちブラック企業であることは周知されてしまうと言えます。

こうなると、労働者の求人応募は激減する可能性が高いですし、取引相手や顧客、消費者の信頼も失うことになります。

中小企業の中には、体力がない事から開き直っていることもありますが、大手企業やそれなりに歴史のある中小企業は、慣習化している残業を削減する姿勢を取り始めています。

また、若者自体がプライベートの時間の充実を就職する際の条件にしているので、ベンチャーなどでもフレックスタイム制度などを取り入れることが増えているようです。

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完全消灯が早くなっても仕事が終わらない

完全消灯が早くなり、上司が残る社員を積極的に帰らせる…これだけ聞くと非常に働きやすい職場と思うかもしれませんが、これは業界や企業にもよります。

企業が残業の禁止、または残業するために企業に残れる時間を制限するために完全消灯するといった対応をするにあたって、利益が少なく掛かる時間が長い仕事を受けないようにしたり、より採用を増やして個々の負担を減らすといった対応をしているのでしたら、長時間労働が大幅に改善する可能性があります。

また、大半の職場の人間は定時までに仕事を終わらせることが可能なのに、早く帰ると評価が悪くなったりす可能性を危惧して、ダラダラと残業していた職場なら、残業代が貰えなくなるといったデメリットは発生しても、労働者の負担は重くなりません。

一方で問題なのは、仕事量が減らないのに、残業ができなくなることです。今まで今日中に終らせる必要のない仕事を残業で済ましていたのでしたら良いですが、納期がギリギリの仕事を毎日残業で終わらせていたり、顧客の立場が強くて、残業で対応しないといけない職場にとっては無茶と言えます。

そのため、結局はサービス残業をしたり、持ち帰りの仕事や近場のカフェなどで仕事をせざるを得なくなります。

もし、会社で終わらせる必要があるなら、夜遅くまで残業できない代わりに早出をして仕事をする必要が出てくることも珍しくありません。

こうなると、むしろ落ち着いて仕事ができなくなり負担だけが重くなりますし、否応なしのサービス残業の増加でよりブラック企業になります。

今まで残業代が出ていたのでしたら、残業の長いグレー企業から、一気にサービス残業のあるブラック企業になることもあります。

このような状況になりやすい業界としては、やはりIT、広告代理店と言った顧客の要望が強い業界が多いと言えます。

もちろん、上記のような業界でも、長時間労働を減らすために、前述した要に時間が非常に掛かる可能性のある契約は結ばないといった対応をしている会社もあります。

しかし、中小企業程に契約を打ち切られると経営が成り立たなくなるので、結局残業を禁止したり、完全消灯の時間を早めても長時間労働が改善されないことも珍しくないのです。

そして、体力の無い会社で改善を何時までも待っていても、改善される希望は非常に低いです。

そのため、労働者側が早めに見切りを付けて転職する事も大切と言えます。

⇒ブラック企業かどうか事前に確認できる転職サイトなど

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