有給休暇の義務化で休みを取りやすくなるのか

dfd9e2149c255b805d1a81b174fd06af_s

2016年の春以降の法改正で注目されている事の一つが、会社が社員に年5日の有給休暇を義務化させるといった法改正になります。

スポンサーリンク

日本の有給休暇の現状

現状の有給休暇の消化率は約48%とされており、過半数以上の方は、有給休暇の半分も消費できていない事になります。

有給休暇は、半年で10日取得する事ができ、勤続年数を重ねて行けば年20日の有給休暇を貰うことできるようになります。

なお、企業の規模ごとに消化率を見て行くと、従業員数が多い程に有給休暇の消化率は上がって行く(それでも55%程度の消化率ですが)傾向があり、中小企業の社員数が少ない規模になる程に、有給休暇の消化率は下がって行きます。

理由としては、やはり社員の人数が少ない程に、休んだ場合の負担が他の社員に行きやすく、休みにくい事が挙げられます。また、

有給休暇の義務化の対象となる社員

法改正による年5日の有給休暇の義務化は、役職のない一般社員から管理者まで幅広く適用される予定になっています。

そのため、大企業だけではなく、中小企業やサービス業といった休みを取りにくい店舗の店長なども有給を積極的に消化できる事が期待されています。

中小企業や店舗で働く従業員などでは、社員をギリギリにして人件費を浮かしていることもあるので、有給休暇を取りにくい傾向があります。そのため、年5日でも有給休暇が義務化されるのは、社員にとっては大きな利点となると考えられます。

有給休暇を年5日以上与えなかった場合

有給休暇の義務化は、まだ法改正の最中になりますが、罰則規定も設けられる予定となっているみたいです。

具体的には、有給休暇の未消化が多い企業に関しては、労働基準監督署の立ち入りが入る事もあるようです。

そうなると、有給休暇未消化に対する指導以外にも、一緒に残業の支払いなどをも適切に支払われているか等もチェックされる可能性があります。そのため、ブラック企業の摘発にも一定の効果が見込まれる可能性があります。

法改正は実行されるのか

本来は2016年の4月から施行される予定でしたが、現状では予定通り思考されるか不透明てになってきています。理由としては、一部から法案に対して大きな反発があったことが原因と言えます。そのため、先送りされる可能性はあります。

しかし、提出される可能性もありますし、あくまでも先延ばしされるだけでも、近い内に法改正が実行される可能性は高いとされています。

有給休暇は社員の権利

法改正で企業が有給休暇の消化を義務化させようとしていることを聞くと、企業は、社員の有給休暇を断る権利があるように見えますが、そのようなものはありません。

企業ができるのは、繁忙期に社員が有給休暇を利用できないようにすることだけでは、それ以外の時期の有給休暇は断ることができません。

⇒有給休暇を取るのに理由を伝える必要があるのか

ただ、実際の現場では、社員が有給休暇を提出できないような環境を作っている事が多く、それを少しでも改善するために、今回の有給休暇の義務化が法改正の案として挙げられたのです。

スポンサーリンク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加