諭旨解雇は退職金が貰えるのか

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諭旨解雇とは、普通解雇と違って、労働者側が就業規則に違反したといった懲戒処分の分類になります。

ただ、会社側が強制的に解雇する懲戒解雇と違って、あくまでも労働者を諭して解雇を受け入れて貰う形をとります。そのため、諭旨解雇と呼ばれるのです。

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諭旨解雇で会社を辞めた場合は退職金を貰う事ができるのか

諭旨解雇の場合は、懲戒解雇と違って退職金の全額、または一部を貰える事が一般的です。

なお、懲戒解雇同様に、就業規則に諭旨解雇できる事由が記載されている事が求められており、従業員自身にも弁明の機会の場を設けるなどの規定も必要とされています。

退職金の金額に関しては、前述したように全額貰えることもあれば、会社に対する貢献度と、就業規則の違反の重さなどを考慮した上で決められる事が一般的です。

諭旨解雇されると転職するのが難しいのか

諭旨解雇とは、懲戒解雇される要件を満たしているが、会社の温情で諭旨解雇にして貰っている立場になります。

そのため、履歴書の欄に賞罰を記述する必要があるのなら、諭旨解雇された事は書く必要があります。

ただ、最近の履歴書には賞罰の欄は少ないですし、意図的に避ける事もできます。

履歴書に、職歴を記述する際に、わざわざ諭旨解雇された旨を書く必要は基本的になく、「一身上の都合」で済ませることができます。

注意点としては、会社独自の履歴書が使われていて、賞罰の欄がある、または面接の際に前職で就業規則の違反をしていないか、またはそのようなニュアンスの質問をされた場合に嘘を付くと経歴詐称に問われる可能性はあるので注意が必要です。

また、会社によっては転職者が前に勤めていた企業に問い合わせて、勤務態度の確認を取る事もあります。

本来は、このような問い合わせに情報を流すと個人情報保護の面で法に違反するのですが、質問をする側は法に違反しません。そのため、少ならずの会社が前職の会社に問い合わせる事があるので注意が必要です(特に警備会社などに多いです)。

諭旨解雇の離職票の記載

諭旨解雇された場合の、離職票の記載は基本的には自己都合退職の扱いになるはずです。

会社による解雇だから、会社都合と思うかもしれませんが、残念ながら会社の就業規則に違反しているので、あなたの行動が原因と判断され自己都合になります。

そのため、失業保険を貰うには、約3ヶ月程待つ必要があるので注意しましょう。

会社と余計な争いを起こさない

論旨解雇は、懲戒解雇と違って一方的な解雇ができず、解雇させる場合は30日前に通知して、即日解雇する場合は解雇予告手当が必要とされています。

そのため、諭旨解雇で諭旨解雇された場合は、解雇予告手当を争う事は一応できる…可能性があります(法律上明確な定めがないようですが)。

ただ、本来は懲戒解雇できるのを温情で諭旨解雇にして貰っている立場である事を忘れてはいけません。

懲戒解雇されると、解雇予告手当なし、退職金なしで即日解雇されます。したがって、余計な反発をして、懲戒解雇にシフトされないように注意しましょう。

また、諭旨解雇でも、会社側が解雇予告除外認定といった対策をしている場合は、予告手当なしで即日解雇を受け入れる必要が出てきます。この手続きは、解雇後でも要件を満たしていれば届け出を出す事ができるとされています。そのため、争っても予告手当を貰うのは非常に難しいと言えるかもしれません。

諭旨解雇される責任が、労働者側にある時点で、懲戒解雇されても仕方がない状態である事を忘れないようにしましょう。

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