休めない日本人

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日本人は、たびたび休日の少なさと、仕事漬けの日々が社会問題として取り挙げられます。実際に、過労死の人数も年々増えているとされています。そして、過労の傾向は増えて行く事が想定されています。

理由の一つは、少子高齢化になります。身近な問題としては、若者が減ったことで年金の受給年齢が引き上げられて行く事が予想できます。

そして、年金の受給年齢が引きあがると言う事は、定年で退職する期間が延びるという事でもあります。仮に政府が企業に対して、雇用の義務を課しても、給料の大幅の削減などは回避できません。

将来的には、70歳になっても定年として現場を退く事ができず、安い賃金で働かざるえを得ない状況になるかもしれません。

そして、若者の労働量も減って行く事はないと思います。『有給休暇の義務化で休みを取りやすくなるのか』で説明していますが、有給休暇の義務化などが取り挙げられているので、休日が増えるのはないかと思う方もいらっしゃいますが、逆に言えば法律で規定しないと行けない程に、労働者は簡単には休めていない状況になっているとも言えます。

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休日が少ない理由

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休日が少ない理由としては、メンバーシップ体制が根付いている企業の体制と労働基準法違反が摘発されにくい事が原因だと言えます。

メンバーシップとは、簡単に言えば社員同士で仕事のフォローをし合う事を言います。言葉だけ聞くと非常に良い体制と思えるかもしれませんが、度を超したら害になります。

自分の仕事が帰宅時間までに終わっても、他の社員の仕事が終わっていなかったら、一緒に片づける必要があります。

また、このメンバーシップ体制のせいで『有給休暇を取って休む=周りに迷惑を掛ける』といった図式が出来上がっているとも言えます。

権利である有給休暇は、緊急時以外の使用はできず、私的なことで使ったら自己中である…このような企業が多ければ、休めないのも頷けると言えます。

そして、もう一つの問題は労働基準法を違反している企業が摘発されにくいことが挙げられます。

かなり昔ですが、ハローワークの求人を見ると年間の休日が50日以下で、1日の労働時間が8時間の求人を見た事があります。労働基準法では、1週間に1日は最低でも休日が必要となります。1年間の週数は52週になるので、休日数は問題ない…と言えますが、1週間の労働時間は労働基準法では40時間となります。もちろん、36協定があれば残業は可能ですが、それでも制限はあります。

実際に働いていないので、労働基準法を破っている企業かどうかは判断できませんが、明らかに危険な臭いがする企業だったと言えます。

サービス残業や賃金が発生しない休日出勤が横行しているような中小企業は存在しますし、36協定の届け出をせずに残業またはサービス残業を社員に課している企業も多いです。

数字としては、中小企業の約半数近くが36協定の届け出を出していないと言われています。そして、この届け出を出していない企業全てが、社員を帰宅時間通りに返していると判断するのは無理があると言えます。

では、このような企業が放置されているかと言うとそのような訳ではありません…が、調査する人手よりも、企業数の方が多いため、摘発されにくいのが現状です。

休みを増やすには

一番シンプルでいて難しい方法としては、年間休日日数が多く、有給休暇の消化率が高い企業で働くことです。ただ、このような企業に勤める事ができるのは極一部といえます。後は、企業の都合に合わせた裁量労働制ではなく、海外で敷いているような個人に仕事の裁量を完全に委託しているような企業になります。このような企業でしたら、個人の能力次第では、休日を多く取れる可能性はあります。

ただ、日本の裁量労働制を敷いている企業の多くは、名ばかりの裁量労働になっているので探すはの難しいかもしれません。

そのため、結局は待遇が良い企業で働けるだけの能力、そして出会える運が必要と言えるかもしれません。

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