管理職・店長は役職手当によって残業代は貰えなくなるのか

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企業の係長、課長といった役職、または店舗の店長になったら、役職に応じた手当が貰える一方で、残業代が貰えなくなる事は多いです。

本来出世は喜ばしい事ですが、一方で昇給と役職手当を合わせても、普段の残業代よりも低いので喜ぶ事はできません。

特に昇給などがないような、名ばかりの管理職、または店長になるぐらいなら、残業代が貰える一般社員や従業員として働きたいと思う方も多いのではないでしょうか?

しかも、管理職となると部下を持つことになるので、飲み等では部下に奢らざるえなくなる場合もあります。給料は下がったのに、出費がかさむ…ため息しかでませんよね。

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名ばかり管理職・店長の残業代は免除されない

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労働基準法では、確かに労働条件の決定(出勤・退勤の自由等)や他労務管理が経営者の実態に近い場合は、管理監督者として扱われ、残業代が支払われないとされています。

しかし、上記に加えて、更にもう一つの条件があります。

それは、管理監督者にとってふさわしい待遇を受けているかどうかです。

出世して管理者・店長になったのに、残業代と昇給額を合わせても、昇給前の平均的な残業代を上回らないのでしたら、「管理監督者にとってふさわしい待遇」には当てはまらない可能性が高いです。

もし、管理者や店長となる事が待遇の向上ではなく、待遇の悪化を起こすのでしたら、他の店長や、同じ境遇の管理者と相談して、企業と交渉しても良いと思います。

または、明らかに役職手当と残業代が見合わない上に、企業側も対応してくれないのでしたら、労働基準監督署に相談するのも一つの手段だと思います。

実際に、係長や課長といった明らかに残業時間と役職手当が見合わないことから不満を持って、労働基準監督署に相談して、企業が指導を受けることになった例もあるようです。

行動を起こすには勇気が必要ですが、行動を起こさなければ簡単には変わらないの現実です。

名ばかり店長による訴訟

少し前になりますが、名ばかり店長による残業代の未払いが問題になった事があります。

問題となったの、マクドナルドの店長に対する残業代の未払いになります。

詳しい裁判の経過は省きますが、判決としては管理監督者に該当しないと判断され、過去2年分の残業代約750万円が支払い下されました。

管理監督者と見做されなかった大きな要点としては、前述した「権限が店舗に限らられていた」、そして「勤務時間に関する自由裁量性が認められなかった」という2つ主な点になります。

それ以降は、他の飲食店やコンビニチェーンでも頻繁に訴訟が起こされるようになり、最近では企業がリスクを恐れて店長でも残業代が支払われる事が増えています。ただ、一方で中小企業では、まだまだ名ばかりの店長や管理職も多いのが現状と言えます。

残業代の時間は調べて置く

いざ残業代を請求する際の事を考えるのでしたら、タイムカードの記録を残して置いたり、記録を付けて置く事は大切です。詳しい事はサービス残業代を企業に支払わせたいで述べていますが、業務日報やメールの受信記録なども証拠になります。

既に過ぎてしまった日にちに関しては、1日ごとに日記を作れば、他の証拠と合わされば十分請求できる証拠となる可能性もあります。

転職するのも一つの手段

出世させて残業代を減らすような企業だったら、将来性を考えても転職を検討した方が良いかもしれません。

普通の企業は、残業代を減らすのでしたら、残業を増やさなくて済む事を考えます。露骨な手段で残業代を減らせば、労働基準監督署の指導などが入るリスクも増えます。

そのため、残業代を減らすために名ばかり管理職・店長にするような企業で長期的に勤める事はオススメしません。

なお、退職する際に残業代を請求する場合は、前述したように証拠を残すのも大切ですが、もう一つ大切なのは時効になります。未払いの給料に関しては、過去2年分までになるので注意しましょう。

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