トイレに行ける回数が制限されている職場普通なのか

滅多にありませんが、稀にあるからこそ困惑するのが、勤務中のトイレ回数の制限、またはトイレの時間を賃金から差し引くような企業の体制になります。

トイレの時間は、仕事をしている時間ではないことから、企業側が全く不当ではないようにも思えてしまう人もいらっしゃると思います。

一方でトイレに行くことは生理現象が原因でもあります。

そのため、普通の会社は勤務時間中のトイレを認めていますし、勤務時間から差し引くような事はしません。

また、トイレだけのための休憩時間を消費することも基本的には認められないとされているようです。

労働時間とは仕事をしているかではなく、使用者の指揮命令下に置かれている時間を指す事とされているようです。

そのため、トイレに行ったからといって指揮命令下から外れる訳ではないと言えます。

そのため、前提としては、トイレの回数制限をしていたり、賃金からトイレに行っていた時間を差し引く企業は普通ではない…と思った方が良いと思います(社会通念上異常なトイレ回数や時間をする社員に対して対応は別ですが)。

スポンサーリンク

トイレの回数制限は法律違反にならないのか

トイレの回数制限に関して私自身でも調べてみました。

ただ、私は法律の専門家ではないので、あくまでも参考程度にして頂ければ幸いです(本気で悩んでいるのでしたら専門家や労基などに相談するべきです)。

まず、最初に述べたように生理現象でトイレに行くことは仕方ないことなので、それを制限するということは、公序良俗に反する可能性が高いとされます。

公序良俗とは民本に規定されている法律になります。

第90条(公序良俗)

公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

要は、社会的に妥当と判断されない法律行為や契約などは全て無効とされる法律になります。

民本に関しては、この法律があることから、抜け道がないとまでされる程です。

何故なら、抜け道とは基本的に社会的に妥当と判断されない事が多いからです。

まあ、本当に抜け道がないのかどうか私には分かりませんし、話の脱線になるの説明は省きたいと思います。

そして、肝心のトレイの回数制限は、前述した要にこの公序良俗の社会的な妥当性に欠けるとされています。

トイレの回数に関する判例は私が調べた限りでは見つかりませんしたが、おそらく会社側の方が分が悪いのではないかと思います。

また…トイレの回数を制限している職場が良い印象を受ける訳ではないので、会社からしたら公になって欲しくないとも言えるかもしれませんが。

常識の範囲外のトイレ回数やトイレ時間は避ける

常識の範囲外…1回のトイレで20~30分が当たり前だったり、1時間に3~5回などは常識外と思われても仕方がないと言えます(緊急時は別ですが)。

だからこといって、会社は簡単に減給したりできませんし、トイレの回数制限に関しても基本的にできません。

そうなると、該当社員に注意して、評価を大幅に下げる対応をしてくれることが予想できます。

社員の評価をするような管理者は、職場の環境を維持する事も求められるので、トイレに異常に行ったり、長時間席を離れる社員を放置する事は出来ません。

また、それだけ仕事をしていないことにもなり、残業などに繋がるので、仕事の成績と言う観点からも評価を下げる事ができます。

また、他の社員からも当然良く思われません。

会社、社員関係なく社会一般的に見て妥当と考えられない行動にでれば、結果的に評判を落とし、不信感を与えることになります。

社員なら企業の不信感から転職を考えますし、企業なら社員への不信や仕事の処理能力から評価をさげます。

当たり前の事とも言えますね。

なお、最初に述べたように法律面の話に関しては、私が調べてた範囲内になるので、何度も言うように参考程度にしてください。

本気でトイレ回数の制限や賃金の差し引きを改善して貰うように動くなら、労働組合や労基、または弁護士などに相談してみることが一番と言えます。

スポンサーリンク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加