長時間労働が禁止されると年収が下がるのか

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最近はブルーカラーの企業だけではなく、ホワイトカラーの企業も含めて長時間労働が常態化している企業が労基に睨められやすくなっています。

そのため、大手企業を中心に少しずつ長時間労働が改善され始めています。

もともと、長時間労働が当たり前だった職場が、突然長時間労働の脱却に走ると仕事が勤務時間内に終らないといった歪みも多発していくことが予想されます。

そして、見なし残業ではない人にとっての心配事の一つは、残業できる時間が減って残業代が貰えなくなり、年収が下がるのでは…といった点だと思います。

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長時間労働の禁止で年収が下がる可能性が高い企業とは

もともと、給料に固定残業代が含まれているのでしたら、固定残業代の支払いが無くなるような事態にならなければ勤務時間が減るだけで年収が下がる可能性は低いです。

一方で時間帯で残業代が支払われているのでしたら、残業時間が減れば当然ですが、収入もあるので年収も下がります。

退社時間厳守になったことで、月の収入が10万近く下がった…と嘆く人もいらっしゃいます。

また、固定残業代があっても、残業そのものが禁止・退社時間が厳守されるとなると、固定残業代が無くなる、または大幅に削減されることで年収が大幅に下がるの可能性も少なからずあります。

更に言えば、残業時間を制限するにあたって、固定残業代から時間単位で算定する方法に変えるケースも考えられます。

どちらにせよ、基本給が低く、残業代によって稼ぐスタイルを取っている企業は、長時間労働が規制されていくことで年収が下がる可能性があると思った方が良いかもしれません。

残業に対する規制は将来的に更に厳しくなっていく

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国が過労死対策に本格的に取り組み始めているので、ブルーカラーだけではなく、ホワイトカラーに対しても長時間労働の是正を明確に求め始めています。

そのため、現在残業代で生活を成り立たせているような働き方をしている人は将来的に、残業代で稼ぐことが難しくなると覚悟した方が良いかもしれません。

そして、浮いた残業代は雑務を効率よく終わらせるために派遣・契約社員に使用されることが予測できます。

残業時間が減るなら基本給を増やして欲しい…というのが社員の本音だと思いますが、上記のように変わりの労働者を雇う事を考えると、なかなか厳しいのでは…と個人的には思います。

退社時間で仕事を終わらせて当たり前の企業で働く

残業の制限がないような企業は、そもそも企業の体質自体に本来は問題があります。

その問題が今まで待遇面の良さや慣習から放置されていただけとも言えます。

また、残業することが偉いと判断される企業が現在も多いのが長時間労働の助長に繋がっていると言えるかもしれません。

労基の規制が厳しくなっても、この体質がすぐに変わるとは思いませんが、将来的な面や自分の健康面を考えれば、残業できる退社時間や月間の残業時間の厳守がされている企業で働くべきと言えます。

そして、残業代や固定残業代が給料をカバーしているような企業は、将来的に危険だと思った方が良いかもしれません。

前述したように、残業代がでないと生活が成り立たない…といった企業で働いていると、突然の長時間労働禁止で年収が大幅に下がるかもしれませんよ。

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