実質賃金が下がっている日本社会

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アベノミクスによって、有効求人倍率が上がったことで失業者も減り、大手の大企業の業績も上がったことから賃金も上がる事が予想されています。

ただ、日本の実質賃金は4年連続で下がり続けています。

また、失業率が減少したことによって、非正規雇用の数も大きく増加しています。その数は、労働者全体の約4割に届いてます。

「景気が上向いて人材を雇用しよう!」と企業が思っても、正社員を雇用するのではなく、人件費が少なく、契約を解除しやすい非正規雇用者を増やすのは仕方がない側面と言えますが、一方で所得が少ない層だけが増加しいてる側面もあります。

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そもそも実質賃金とは何か

実質賃金とは、簡単に言えば物価を考慮した賃金になります。仮に月の給料が20万円から21万円になっても、生活必需品の物価が上がり、支出が1万円以上増えたら実質賃金はマイナスとなります。

アベノミクスによって、大手の一部の企業の業績は上がり、ベースアップはされなくても、ボーナスを上げている事は多いです。

一方でアベノミクスの影響を受ける事ができず、業績が停滞していたり、悪化していると、むしろ生活は苦しくなり続けていると言えるかもしれません。

特にボーナスが貰えない非正規雇用者にとっては、アベノミクスによる景気の押し上げはほとんど意味がないと言えるかもしれません。

格差の広がる日本社会

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非正規雇用者で高い給料を貰える事は少ないですし、賃金のアップも期待できません。

また、前述したようにアベノミクスによってベースアップが期待できるのは極一部の大企業だけです。中小企業に関しては、ベースアップどころかボーナスも変わらない…と言う方も多いのが現状です。

その上、アベノミクス方針でデフレからインフレに進んで行けば、賃金は変わらないのに物価だけが上昇していく状態が続く可能性もあります。

もちろん、消費者の賃金と物価が不釣り合いになった状況が続くわけではないので、インフレが起こる可能性は少ないと思いますが、一部の富を持つための人達のために税金が使われてしまっている事を考えると不満を感じない方が無理があると言えるかもしれません。

実質賃金は上がって行くのか

実質賃金が下がった原因は、物価の上昇も多少あるかもしれませんが、一番は非正規雇用者の増加とも言われています。

有効求人倍率が上がり、雇用が増えた事で所得が低い層が増えて実質賃金が下がった…という訳になります。

そして、非正規雇用者の増加が実質賃金の減少に繋がっているのでしたら、実質賃金は簡単に上がらない可能性が高いです。

正社員でしたら、勤続年数によって給料は上がりますが、非正規雇用者だとそのような事は少ないですし、上がっても実質賃金が上がる程ではないと思います。

仮に国が実質賃金を上げるために、企業に圧力を掛けても、今度は企業側が人件費の増加を防ぐために、派遣切りをする可能性が上がります。

そのため、雇用はこれから増えて行く可能性もありますが、おそらく実質賃金自体の大幅な増加は期待できないと言えます。仮に増えたとしても、現状の政策ではマイナス分を多少押し上げる程度ではないと思っています。

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