定年前になって退職金が貰えないと慌てないために

お金

十数年間働いてきた企業を退職することになったけど、就業規則に退職金を定める規定が載っておらず、支給もされないと知った…このような事が許さるのか?

残念ながら民間企業に関しては、退職金を義務付ける法律はありません。そのため、就業規則に載っていない、または過去に退職金を支給した実績がないのでしたら、企業に求める事はできません。

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入社する前に退職金の有無を調べる

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ベンチャーといった将来的に転職・独立する事を前提としているのでしたら話は別ですが、長期的に働き続けるつもりでしたら、退職金の有無は入社前に必ず確認しましょう。もし、確認し忘れたのでしたら、一度就業規則に退職金の規定があるか確認しましょう。

企業が社員に退職金を支払う場合は、退職金の規定を載せる必要があるので、確認すれば退職金の有無が分かると思います。

また、仮になくても慣習的に、退職金の支払いがされているのでしたら、企業は慣習となっている退職金を突然止める事ができません。

そのため、もし退職間際になって退職金の規定が就業規則にない事がわかったのでしたら、過去に退職金を貰った方がいないのか確認する事をオススメします。

定年前に退職金が出ないと気づいたら

就業規則に退職金の規定がなく、過去に支払われた事もないのでしたら、後は使用者に特例を頼むしかありませんが…無理だと思った方が良いかもしれません。一人だけに特例を認めると他の社員に示しがつきません。

そのため、もし退職金を求めるのでしたら、他の社員と一緒に説得する必要があります。

ただ、最後は使用者の判断次第になることも理解する必要があります。

自己都合退職や懲戒解雇で退職金が減る

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懲戒解雇の場合は、退職金が全く支払われない可能性もあります。減額の金額に関しては、就業規則に記載されている内容だけではなく、客観的な判断として合理的かどうかも判断されますが、大幅減額を避ける事は出来ないと思いましょう。

自己都合退職の場合は、企業にもよりますが退職金が減額される可能性があります。

そのため、企業は社員を解雇させようとする時に、自分から退職願をださせようとする事もあります。

したがって、仮に企業を辞めようと考えていた時に、企業から退職勧奨が来たからと言って、簡単に退職願を出さないようにしましょう。

就業規則を確認して、勤続年が退職金を貰える年数になっていないか確認し、自己都合退職によって退職金が減らないかも確認しましょう。

また、自己都合退職よりも会社都合退職の方が失業保険が支給される時期も早まるといったメリットもあります。

そのため、退職勧奨されて辞めようと思っているのでしたら、会社都合退職にすることをオススメします。

なお、会社都合退職の場合は、退職願を社員が出すのではなく、企業が社員に対して解雇通知書を出す事になるので注意しましょう。

詳しくはリストラで退職金を減らさない交渉法を参考にして頂ければ幸いです。

※退職勧奨を断るつもりでしたら企業からのリストラ・解雇は拒否できるのかをどうぞ。

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