リストラで退職金を減らさない交渉法

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企業から退職勧奨を受ける、または一方的なリストラ宣告を受けたら、頭が真っ白になり、上司の言葉に反論できなくなる可能性もあります。

ただ、リストラという現実から逃げずに、どれだけ自分に有利な条件を引き出せるかを考える事が大切です。

一番してはいけないのは、自分から退職届を出す事です。

若い方で、退職金を貰えない、または貰えても大した事ないのでしたら良いですが、それでも自分から退職届を出してしまうと、失業手当が貰える日にちが遅くなるなどのデメリットもあるので注意しましょう。

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会社都合退職と自己都合退職

企業から解雇通知書を受けて退職する事を会社退職と呼びます。一方で、社員から退職届を出す事を自己都合退職になります。

退職届の金額が高いのは、前者の会社都合退職となります。そのため、企業としては社員から退職届を出して貰った方が、退職金を浮かせる事ができますし、国から助成金が支給されます。

しかし、社員としてはデメリット以外しかありません。そんため、リストラの宣告をされたり、退職勧奨を受けても自分から退職届を出す事は止めましょう。

それよりも、自分から辞めたくない態度を述べて、こちらに有利になる条件を引き出すようになります。

⇒リストラ 会社都合退職と自己都合退職の違いと注意点

リストラ・解雇を防ぎたい

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リストラ・解雇を拒否したいのでしたら企業からのリストラ・解雇は拒否できるのかで詳しく述べているで参考にしてみてください。

社員側に何も落ち度ない、または軽微なミス程度では簡単にリストラすることはできません。仮に、企業の経営状況が悪くても、社員を辞めさせるには企業側は辞めさせない努力をする必要があります。上記の記事を見て、不当解雇・リストラではないか確認してみてください。

有利に進めるための交渉

前述したように、リストラを全面的に受け入れる姿勢ではなく、ある程度悩むそぶり、または拒否する姿勢を取りましょう。

あくまでも、企業側がリストラを受け入れて貰うために社員にお願いをする形を取らせるとよいです。

そして、会社都合による退職だけは確定させましょう。また、企業を退職する日付にも注意しましょう。企業は、社員を解雇する場合は、1ヶ月前に知らせる必要があります。もし、それよりも前に解雇する場合は、解雇予告手当(通常は1ヶ月分)を支払う必要があります。

有給休暇が余っているのでしたら、買い取りを交渉してみても良いと思います。

なお、企業側に社員を解雇させる正当な理由がない場合でしたら、拒否できると述べましたが、あなた自身が企業で働いてく気がないのでしたら、和解金の交渉を別途しても良いと思います。

何度も言うように、企業は社員をリストラ・解雇するためには、それなりの理由必要です。無理にリストラさせようとすると、不当解雇にあたります。一方で社員が了承すれば合意退職とすることができます。

そのため、不当解雇である事を追及した上で、和解金を貰うという手段もあります。

なお、合意退職でも会社都合退職にして貰うと良いと思います。

企業との交渉はストレス

企業から少しでも良い条件を引き出すには、心を強く持ち、開き直る必要もあります。

残念な話ですが、企業が退職勧奨やリストラを宣告するという事は、ほぼ決定事項になっています。

逆に、企業側としては、ある程度譲歩しても退職させたいということでもあります。長引くほどに、社内の雰囲気は悪くなります。だからといって、無理に解雇すれば不当解雇として訴えられるリスクがあります。

実際に、裁判を起こされて、解雇を無効にされて、解雇から裁判までの判決が出るまでの給料を全て支払い、結局解雇させたかった社員が働き続けるといった結果になった企業も存在します。

しかし、時間を掛け過ぎるよりも、次の転職先を探した方が効率的な場合もあります。

そのため、最後は何処で妥協するかになると思います。

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