会社が倒産しても退職金を貰えるか

会社が倒産しても退職金を貰うことはできます。理由としては、条件はありますが、最終的に国側のフォローもあるからです。

ただし、倒産しても本来貰えるはずの退職金を確実貰えるかと言われたら、残念ながらそのような事はありません。

本来貰える退職金が貰えるかどうかは、企業の倒産方法と退職員の制度に次第と言えます。

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企業がどのように退職金を準備しているか確認する

会社側から支払われる退職金制度と社外の機関に頼んで退職金の支払いを頼む方法があります。

細かく言えば、前者のタイプが大半の企業が適用している退職一時金制度になります。就業規則に定められている計算方法で退職時に支払われます。

それ以外の方法としては、退職年金制度、中小企業退職金共済がありますが、こちらは基本的に社外の機関に掛け金などを事前に企業が支払い、退職金の支払いは企業が直接しないタイプになります

そのため、後者の場合でしたら、企業側に支払い能力が期待できなくても、積み立てた掛け金を機関から貰う事ができると思います。

また、導入している企業は少ないですが、年金を毎月の給料に含ませる前払い方法をとっているケースもあります。しかし、この方法は社員のモチベーションを下げたり、途中で社員が辞めてしまう場合のデメリットがあるので、取っている企業は限られていると思います。

制度を更に細かくみることもできますが、ここでは大雑把に分けさせて貰いました。一度就業規則を確認して、どのような退職金制度を敷いているのか確認してみるとよいと思います。

もし、企業による一時金の支払いでしたら、倒産した場合に本来貰えるはずの退職金がしっかりと支払われない可能性があります。

社外の機関が管理している場合は、現時点で積み立てられている金額が払い戻しされると思います。

そのため、リスクは低いと言えます。

会社にお金が無いと退職一時金制度の場合は退職金が貰えないのか

そのようなことはありません。最初に述べたよう国のフォローもありますし、それ以前に退職金は他の債権よりも優先的に支払われます。

仮に経営者夜逃げしても、企業は何らのか形で資産を持っている事が多いです。

ただし、他に優先的に支払われる債権があったり、精算しても退職金に届かない場合は、残念ながら満額貰う事は難しいです。

残酷なことを言えば、本来貰えるはずの退職金の半分を大幅に下回る可能性もあります。こればっかりは、ケースバイケースになるので何とも言えませんが。

企業から退職金が貰えない場合の国の保障

未払賃金立替制度というものがあり、企業倒産によって賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、国が未払賃金の一部を立替してくれる制度になります。

要件としては、

使用者が、

[1]  1年以上事業活動を行っていたこと [2]  倒産したこと

大きく分けて次の2つの場合があります。

イ 法律上の倒産

([1]破産、[2]特別清算、[3]民事再生、[4]会社更生の場合)

この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。

必要な用紙は労働基準監督署に備え付けてあります。 ロ 事実上の倒産

(中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合)

この場合は、労働基準監督署長の認定が必要ですので、労働基準監督署に認定の申請を行って下さい。 (2) 労働者が、倒産について裁判所への申立て等(法律上の倒産の場合)又は労働基準監督署への認定申請(事実上の倒産の場合)が行われた日の6か月前の日から2年の間に退職した者であること

労働者は、未払賃金の額等について、法律上の倒産の場合には破産管財人等による証明を、事実上の倒産の場合には労働基準監督署長による確認を受けたうえで、独立行政法人労働者健康安全機構に立替払の請求を行いますが、これは破産手続開始の決定等がなされた日又は監督署長による認定日から2年以内に行う必要があります。

厚生労働省ホームページ:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shinsai_rousaihoshouseido/tatekae/index.html

上記のように定められています。

なお、ボーナスは未払い賃金に含まれず、総額が2万円みまんの場合も対象となりません。また、立替払いの金額は未払い賃金の8割な上に、退職金の場合は支払い制限もあります。

具体的には、退職時の年齢に応じて88万円~296万円の範囲で上限が設けられます。

そのため、勤続年数が多く、貢献度の高い人程に、本来貰える退職金が大幅に減ってしまう可能性があります。

それでも、国が立替てくれるだけマシと言えますが、やはり将来設計に大きなダメージを与えることは推測する事ができます。

会社の倒産も一つの可能性として働く

会社によっては、給料・退職金が支払うことができる段階で、倒産してくれるような会社もありますが、すっからかんで夜逃げする経営者もいます。

そのため、

「業績が悪くなっているが倒産はしないだろう」

と楽観的に働くことはオススメしません。特に中小企業の場合は、景気の浮き沈みによる影響を受けやすいです。

そのため、会社側に体力がある内に退職金を貰って転職することが求められる事態もあります。

見極めは非常に難しいですが、会社と一蓮托生の働き方をしていると、どうしても倒産時のリスクは高くなります。

そのため、会社の状況の変化に敏感になり、いざという時に再就職・転職に困らないように資格取得、経験による成長を忘れないようにしましょう。

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