上司に仕事を辞めろと言われた場合の対処法

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上司から『明日から会社に来なくていい』、『この会社に必要ない、辞めろ!』、『君にやって貰う仕事はこの会社にない』といった事を言われたら、まず確認しないといけないのは会社の意思なのか、それとも上司の独断で言っているのかどうかになります。

上司が人事権を持つ管理職としての役職を持つのでしたら、会社の意思として扱う事もできますが、それでも独断で発言する上司はいます。

そのため、確認は必須と言えますが、一方でどう確認すれば良いのか分からない人も多いと思います。

一般論を言えば、『辞めろ』といった上司本人に会社の意思なのかどうか、その場で確認するのが一番手っ取り早いです。

もし、出来ないのでしたら上司よりも更に上の役職の人にタイミングを見計らって聞いてみるのも良いと思います。

そして、最後の手段としては聞き流して、我慢するといった手段になります(理由は後述します)。

自分から仕事を辞めるつもりがないのでしたら、最後のスルーでも良いと思います。

逆に、見切りを付けているのでしたら、会社の意思か否か判断してしまった方が良いと思います。

※確認する場合は、上司が後から『そんな事は言っていない』と発言を撤回して、『言った、言っていない』の水掛け論になることもあるので、何時、どのように発言したか記録は取って置いてください。

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上司の発言が会社の意思なら自己都合による退職を促している

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もし、上司の発言が会社の意思でしたら、十中八九の確率で会社は社員を自主退職に追い込みたいと思っているはずです。

会社は、社員を解雇するには、それなりの理由がいります。特に天災などで社員を大幅に減らすのではなく、個人を対象に解雇するとなると、余程の理由がないと解雇できませんし、仮に無理やり解雇したら解雇無効で争われる可能性もあります。

なお、具体的に社員個人だけを解雇できる理由としては、刑事事件を起こす、就業規則違反、能力不足などになります。

ただ、就業規則といっても明らかに罰則規定が重すぎる場合は不当解雇と判断される事もあります。

また、能力不足に関しても、客観的に見て妥当な研修、そして配置換えとった対処をした上になります。

研修に関しても明らかに解雇を促すような研修をしたり、成長させる気が無い研修と判断されると、やはり不当解雇として裁判で判断される事もあります。し

たがって、会社が社員を解雇するのは、非常にハードルが高いのです。

そのため、会社は社員を辞めさせる場合は、自主退職(自己都合退職)に追い込む事が多いです。

自己都合退職のデメリット

会社都合と自主退職の違いとしては、

・失業保険の開始時期

・退職金

・解雇予告手当の取得機会を失う

上記が主な違いになります。

失業保険に関しては、会社都合の場合は最短で1カ月ですが、自己都合退職の場合は最短でも3ヶ月と長いです。

また、退職金に関しても就業規則などで、自己都合退職の場合は減額するような規定をしていることもあります。

そして、解雇予告手当とは、会社が社員を即日解雇等した場合に支払う手当になります。

具体的には、会社は解雇通知を1ヶ月前にする必要があります、1カ月より前に解雇した場合は、差額分の給料を保障する必要があります。もし、会社が即日解雇した場合は、1ヶ月分の解雇予告手当を支払う必要があります。

自己都合退職すると最低でも3つのメリットを失うと思って下さい。

自分から辞める気がないのでしたら黙って無視する

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自主退職による不利益を被りたくない、または自主退職するにしても他の転職先を見つけるまでは絶対に辞めない、年齢的に退職する訳には行かない…という決意があるのでしたら、『辞めろ』と言われても無視し続けてください。

そして、『辞めろ』といった精神的苦痛を与える言葉を記録しておいてください。面談に呼び出されるような事があれば、ICレコーダーなどで録音しても良いと思います。

精神的な苦痛としては、慰謝料を請求する事も出来ますし、無理やり辞めさせられた際に不当解雇を争う際の証拠として役立つ可能性もあります。

解雇通知書を渡されたら

自主退職を促す退職勧奨を乗り切ると、解雇通知書を出してくることもあります。その際は、辞めるのか争うのか決めてください。

自分に落ち度がないのでしたら、堂々と会社と交渉して辞めても良いですし、徹底的に争う姿勢…どちらを取っても良いと思います。

交渉するなら、辞める代わりに有給休暇の消化、裁判にしない代わりに慰謝料として退職金の加算…といった手段を取る事も可能だと思います。

絶対に辞めたくない場合は、労働審判などで争ってでも解雇無効を勝ち取る必要が出てきます。

解雇無効が認められれば、会社から解雇された時点から復帰するまでの未払い給料を貰う事も可能になります。

正直に言えば、社員側に落ち度がないのでしたら、弁護士に相談して戦えば高確率で勝てると思います。実際に労働者と会社の裁判で労働者側が勝訴する割合は非常に高いです。

そのため、会社側は余程自信がない限りで裁判で争いません。何とか退職金の上乗せなどで辞めて貰おうとしてきます。

それでもダメなら裁判をせずに諦める会社の方が多いかもしれません。

退職届は撤回できない

もし、会社からの退職勧奨に耐えられずに退職届を出してしまったら、撤回は基本的にできません。

退職願でしたら、会社が承諾する前でしたら撤回する事ができますが、退職届は一方的に社員側から辞める事を意思表明することになるので撤回はできません。もちろん、会社側が撤回に同士してくれれば良いですが、退職勧奨していた会社が撤回を同意する事は無いと思います。

なお、脅されて退職届を出した場合は、取消を求める事はできますが、上司側が『脅すような事は言っていない』といわれると、物的証拠がなくなります。そのため、ICレコーダーといった証拠を残す事が大切になります。

どちらにせよ安易に退職届を出す事のないようにしてください。

会社都合と自己都合退職 どちらが転職に不利か

正直に言えば、どちらが有利不利は基本的にありません。

社員を自主退職させようとする上司によっては、「会社都合だと転職に不利になるぞ」といった脅しをすることもありますが、そのような事はありません。

自主退職・解雇関わらずに、大切なのは面接でどのように経緯を説明するかになります。マイナスな印象だけを与えれば、自主退職・解雇関わらずにハンデになります。

そのため、履歴書に『会社都合』と「自己都合による退職』どちらが転職にハンデにならないかは考える必要はないです。

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