企業にタバコの分煙を求める事はできるのか

タバコ

自分はタバコを吸わないのに、周りはタバコを吸っている…受動喫煙は体に多大な悪影響を与え、吸っていないのに健康を害する場合もあります。

そのため、企業に対して禁煙とは言わなくても分煙を求めたくなのは、当然とも言えます。

スポンサーリンク

喫煙を取り締まる法律は現状存在しない

企業に分煙を求めても、残念ながら企業に対して喫煙を取り締まる法律が存在しないのが現状です。

平成27年の6月1日から、受動喫煙防止対策が努力義務となりましたが、それでも対策を怠ったことによる罰則はないので、企業の裁量次第となっています。

ただ、年々受動喫煙による健康被害に対する関心は強まっているので、将来的には事業所に対して何らからの罰則が課される事があるかもしれません。

受動喫煙による健康被害で企業を訴える事はできるのか

dd87af0644d5d2c6ae755a71c81ad0cd_s

前述した要に、法律上は受動喫煙に対する対策をする義務を企業は負っていません。

しかし、健康被害を受けた社員は、企業を訴える事は可能性です。

実際に、受動喫煙によって健康被害を受けた社員が勤め先を訴えたケースは存在します。

病院による診断や企業に対して受動喫煙の対策などを要望した経過が必要になることもありますが、慰謝料や損害賠償を勝ち取った判例もあります(和解も含めて)。

代表的な判例としては、受動喫煙による化学物質過敏性を発症させた社員が、企業に分煙を求めたことで解雇された訴訟になります。

結果は、和解として終着しましたが、企業は解雇の撤回と分煙措置、そして慰謝料700万円を受け入れる形になりました。

また、区役所の職員が分煙対策をしなかった区に対して健康被害の損害賠償を求めて、損害賠償の一部が認められたケースもあります。

このような判例もあるので、仮に企業が受動喫煙対策を一切せずに、健康被害を受ける可能性があるのでしたら、改善を求める事は大切です。

また、実際に健康被害を受けたのでしたら、病院に診断書を貰った上で泣き寝入りせずに訴える事を考えても良いかもしれません。

リスクを恐れて分煙を進める企業も増えている

禁煙

法律上の義務はなくても、訴えらえるリスクを恐れて、分煙や全面禁煙を進める企業は増えています。

中小企業に関しては、まだまだ浸透していませんが、大手の企業となると分煙を徹底している企業も多く見かけます。

慎重な企業だと、採用面接の際にタバコを吸うか否か聞かれる事や、全面禁煙を受け入れられるか聞かれることもあるようです。

また、社員側も受動喫煙を避けるのでしたら、面接時に受動喫煙対策を聞いても良いと思います。

喫煙の権利はあるのか

企業によっては、全面禁煙を敷くこともありますが、一方で喫煙者にタバコを吸う権利はあるのでしょうか?

喫煙に関する自由に関しては、過去に最高裁判所の判例が存在しており、「喫煙の自由は、あらゆる時、所において保証されなければならないものではない。」と下されています。

そのため、喫煙に関する自由は、権利と認定されない事が一般的です。

そのため、喫煙者にとっては、受動喫煙の対策による徹底した分煙、全面禁煙に対して企業を訴えるのは難しいと言えます。

タバコはストレスを解消しない

タバコを吸うとイライラが消えた、ストレスが解消される、集中力が増すと述べる方も言いますが、そのような事は一切ありません。

タバコに含まれるニコチンには、中毒症状があります。ストレスやイライラが解消されるのは、単純に中毒症状を一時的に解消しているだけです。

タバコは、自分だけではなく、周りに対しても害を与えるものになります。吸わない事が一番ですが、仮に吸うとしても、周りに迷惑を掛けないようにしましょう。

スポンサーリンク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加