退職願いを出したら即日解雇された場合

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就業規則に則って、退職願を1カ月前に提出したら即時解雇をされたという悩みを偶に聞く事があります。

即時解雇自体は可能ですが、そのためには、退職願を出した本人が同意する必要があります。その場合は、合意退職として扱われます。

ただ、1ヶ月の空白期間を開けたくない場合は拒絶する事も可能です。企業は、社員を解雇させる場合は1ヶ月前に勧告しないといけません。

そのため、もし即時解雇させるのでしたら、解雇予告手当(1ヶ月分の給料)を支払う必要があります。

そして、ここまでが一般論になります。

正直にいって、退職を前提としている企業でしたら、多少の損はしても即時解雇を受ける方の方が多いのではないと思います。

また、ブラック企業から逃げ出したい方でしたら、むしろ即時解雇は望むところかもしれません。

もちろん、解雇予告手当を貰うために、即時解雇を断るのも良いですが…非常に働きにくい環境で1ヶ月耐える必要があります(笑)

その点を覚悟した上で即時解雇を受け入れるか否か考えましょう。

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有給休暇は忘れずに取得しよう

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もし、有給休暇があるのでしたら、即時解雇を受け入れずに、消化した後に辞めることを考えても良いかもしれません。解雇予告手当を争うよりも、企業としてはハードルも低いので、交渉すればすんなりと上手く行くかもしれません。

また、1ヶ月間働くのでしたら、後半は全て残っている有給休暇を忘れずに使用しましょう。

企業は、退職時の有給休暇は断る事はできないので、無理にでも使用する事をオススメします。

なお、企業は有給休暇を断る事はできませんが、買い取りは義務になっていないので注意してくださいね。

即時解雇されると手続きが面倒

即日解雇されても、退職に必要な手続きはする必要があります。

そのため、個人的には何とか説得して数日間の余裕は持った方が良いかもしれません。手続きとしては、保険証の変換から源泉徴収票や離職票の送り先、年金手帳の返還などになります。

また、今勤めている企業と同じ業界の企業に転職するのでしたら、取引先にも退職を連絡する必要があります。

無責任に取引先の仕事を放り出して信頼を崩すと、思わぬ形で転職後の仕事に響く可能性があります。そのため、最低限取引先の企業等との関係を悪くはしないようにしましょう。

使用期間中の即時解雇

使用期間による解雇だから仕方がないと思う方もいらっしゃいますが、企業は使用期間中の社員だからといって簡単には解雇できません。そのため、恣意的な解雇は基本的に許されません。

また、仮に使用期間中の社員を解雇する場合でも、既に14日以上働いているのでしたら、解雇予告手当(1ヶ月分の給料)は発生します。

したがって、使用期間中だからと泣き寝入りせずに、解雇予告手当を請求しても良いかもしれません。

なお、14日前だったら、即時解雇しても問題と思っている企業も多いですが、実は前述したように正当な理由がないと不当解雇に当たる可能性もあります。

実際に争う労働者は少ないですが…偶にわざと不当解雇させて企業と争う方もいらっしゃるようです…

正直言って普通の方には、時間と労力を考えるとオススメはしません。

⇒試用期間が延長されて本採用されない

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