試用期間が延長されて本採用されない

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試用期間とは、労働者の適格性判定のための期間とされており、解約権を留保している期間になります。

そのため、「試用期間の間に合理的な理由をもって不適格」と判断できたのでしたら、本採用を拒否して解雇する事ができます。

また、「不適格と決めつける訳ではないが、不安が残る」場合は、試用期間を延長することもできます。

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試用期間の延長ができる期間

一般的な企業の場合は、試用期間は約3ヶ月程になると思います。6ヶ月経つと有給休暇を提供する必要がでてくるので、長くても半年だと思います。延長をする場合でも、最大1年程と言えます。

延長する場合も、勝手に延長するのではなく、社員側の同意を求める必要があります。一般的に試用期間による雇用は本採用を前提としているので、合理的な理由がないと認められる事は少ないです。

これは、試用期間中の解雇も同様で、具体的な不適格な理由がなければ解雇権の乱用となります。

そのため、雇われているから試用期間を延長されても仕方がない、不適格と判断されて解雇されても仕方がないと思わないようにしましょう。

ただ、通常の正社員よりも解雇しやすい側面があるのも確かです。そのため、試用期間の延長や解雇を提示されたら、単純に『仕事ができない 』といった説明だけではなく、具体的な理由や根拠も教えて貰うようにしましょう。

試用期間を曖昧にする企業は辞めるのも一つの手段

まず、就職先を決める際に、一般的な試用期間である3ヶ月を超える6ヶ月や1年を記載している求人は注意した方がいいです。更に、試用期間中は給料が正社員よりも低かったりするのでしたら、更に危険です。

最近は、試用期間でも本採用された後の待遇と変わらない事が多いです。違ったたとしても、住居手当といった部分が一般的です。

前述で述べた試用期間の延長や解雇に関しても、個人的には無理に居座る必要もないと思います。

正直言って雇用に関して曖昧な対応をとったり、不誠実な対応をする企業で働いていても良い事はありません。

仮に本採用されても、他の労働条件で問題を抱えている事があります。例を挙げると、サービス残業、残業時間の書き換え、脅迫がまいの退職勧奨、パワハラetc…

そのため、試用期間中に不誠実な対応をされている感じたら、無駄な職歴を作るよりも、自分から辞める事も一つの手段です。

なお、試用期間の社員でも2週間以上働いた場合は、1ヶ月前に解雇予告をする必要があります。仮に解雇予告なしで、試用期間の社員を解雇した場合は、企業は解雇予告手当として1ヶ月分の給料を支払う必要があります。

そのため、試用期間中だからといって即日解雇された場合でも、必ず解雇予告手当を請求するようにしましょう。

⇒企業からのリストラ・解雇は拒否できるのか

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