ロックアウト(締め出し)解雇とは何か

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ロックアウト(締め出し)解雇とは、簡単に言えば「解雇通告+会社の出入り禁止」になります。

このロックアウト自体は、違法性はないとされていますが、問題なのは解雇に違法性がないかどうかになります。

必要な手続きを一切踏まずに、一方的に解雇通告した上で、会社の出入りを禁止した場合は、権利の乱用として解雇が無効になるとされています。

実際に、2016年3月28日に東京地裁で日本IBMのロックアウトが問題になりましたが、ロックアウト自体の違法性は問われませんでしたが、一方的な解雇自体が無効と判断されて、賃金の支払いをするように企業側に下されました。

日本IBM側の解雇理由としては、一部業績不良が原因とされた解雇だったようですが、仕事ができない事で解雇・リストラされるのかでも説明したように、社員の能力が企業が期待した水準をクリアしていなくても、企業は簡単に解雇する事はできません。

必要な教育指導や職種の配置転換といった努力をする必要がある上に、裁判所から見て十分と言える措置をする事が求められるのです。

ただ、歩合制を敷いているような企業ですと、個人の業績が給料に反映されるので、解雇通知をされた時点で受け入れてしまう方が多いのかもしれません。

実際に日本IBMのロックアウトでも、企業側から退職金の上乗せなどを条件に自主退職を受け入れている方はいらっしゃったようです。

やはり、一度ロックアウトされた企業に戻ることの躊躇いと、仮に職場に戻っても仕事で結果が出せるかの不安などがあるかもしれません。また、裁判で戦うよりも、退職金を貰って他の企業に転職した方が良いと言う判断もできるかもしれません。

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一方的に解雇通知を出された場合の対処

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企業からのリストラ・解雇は拒否できるのかでも述べていますが、企業は社員を解雇するには、それなりの手続きが必要になります(合意退職は除きます)。

企業の経営業績が悪化しているからといっても、社員を解雇しなくても済むように賞与・取締役の報酬を下げる、またはパートや派遣の契約打ち切りなどの努力をする事が求められます。

また、仮に社員が就業規則に違反するような事をしても、一方的に解雇するにあたいする問題行動をしたと客観的に判断されないと、解雇が無効になることもあります。

そのため、万が一突然解雇されそうになった場合は、簡単に受け入れることのないようにしましょう。

もし解雇を受け入れるにしても、解雇予告金の支払いや退職金の上乗せなどをして貰えるように粘るよう事をオススメします。

ただ、それなりの時間も掛かるので、素早く転職し方が結果的にメリットの方がある場合もあるので、あなた自身の状況を考慮した上で企業と交渉するか否か考えるようにしましょう。

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