サービス残業代を企業に支払わせたい

09669

サービス残業が常態化しちえるブラック企業から転職する際、または今まで勤めていた企業からリストラ・解雇された…そのような時は支払われていないサービス残業を請求して支払わせたいと思う方もいらっしゃると思います。

最初に述べて置きますが、サービス残業は違法行為になります。

サービス残業を社員にさせないと企業が存続できないのでしたら、極端な話を言えば潰れてしまっても仕方ありません。

ベンチャーなどでは、自分の成長の糧にするために、自分からサービス残業をする方もいらっしゃいますが、そのような方は少数派だと思います。

多くの方は強制的にサービス残業をしている方が多いと思います。

証拠さえあればサービス残業を支払わせる事ができる可能性があるので、検討してみてはどうでしょうか?

スポンサーリンク

残業時間を立証する証拠の確保

一番有効な証拠は、タイムカードのコピーになります。正直いってこれがあれば、不払いのサービス残業代を支払わせる事が出来ると言えます。

ただ、タイムカードが存在しない、またはタイムカードを無理やり切らされて働かされている方もいらっしゃると思います。

その場合は、業務日報で始業時間と就業時間が分かれば十分証拠となります。もし、業務日報もないのでしたら、自分で毎日勤務時間と残業時間を書き残せば証拠になります。

タイムカードよりも証拠は弱くなりますが、メールそ送信履歴や残業時間中の時計の時間を写真(職場が割るように)といった補強できるものがあれば、訴訟になっても勝てる可能性はあります(絶対ではありませんが)。

日記に関しては、既に過ぎてしまっている日にちでも、正確に分かるのでしたら1日ずつ記していけば良いと思います。

タイムカードは証拠能力が一番高いですが、業務日報は少し劣るので他の証拠も確保しておいた方が良いと思います。

なお、支払われていない賃金に関しては、本来支払われる日付の翌日から年利6%の利益を付与されます。ただ、サービス残業の請求ができるのは、2年で時効になるので注意しましょう。

※あくまでも私が調べた範囲になるので、上記の事すれば絶対にサービス残業を支払わせる事を保証するものではありません。

サービス残業を請求する方法

最初は、労働基準監督署に相談するようにしましょう。

ただ、労働基準監督署は、すぐには動いてくれません…というよりも動く事ができません。

一度は、自分で企業に対してサービス残業代の請求をする必要があります。

それで、企業が拒否して初めて労働基準法に定められた賃金を支払わないという体裁が整うので労働基準監督署が動いてくれます。

運よく正義感のある担当者に当たると、本人の請求を省いて調査してくれる事もあります。

ただ、このケースは稀だと思った方がいいです。

自分で残業代を計算するのは難しいと思いますが、ネットの情報を利用して頑張って計算するか、社労士や専門の協会等に頼むかになります。

良心的な協会でしたら、成功報酬の20%で受けてくれることもあります。この点に関しては、労働基準監督署に相談した後に考えても良いと思います。

個人的には、ある程度は自分で請求できないか実行してみる事をオススメします。

サービス残業が常態化している企業にとって、労働基準監督署の調査が来ることは避けたいのが本音です。調査が入ると、時効になっていない残業代を全て支払う必要がある上に、これからサービス残業を強制させることができなくなります。

そのため、断ったら労働基準監督署に相談すると言えば…それなりに上手く行く可能性は高いです。

なお、最終手段としては労働審判になります。判決も3回で以内ですし、期間も短いので負担も少ないです。

スポンサーリンク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加