成果主義を前面に押している企業の求人に注意する事

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転職のための求人を探していると、成果主義を強調している求人を見かける事が頻繁になります。

日本では、完全歩合制度は違法となっており、最低賃金を上回る固定給に成果主義によって給料がプラスされる形なります。

ただ、個人的には成果主義で働くのでしたら、完全な実力勝負である外資といった企業である事をオススメします。

日本企業の中途半端に成果主義を採用している企業は、将来的に大幅に給料が下がるリスクを背負っています。

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成果がはっきりとしない企業の成果主義

営業といった数字で目に見えて成果が分かる職種でしたら良いですが、総合職といった職種が限定されていない人が営業や事務といった複数の仕事を兼任していると話は別になります。

そもそも、日本の企業で個々がバラバラの仕事をする事は少ないです。営業と本社の事務が協力したり、総合職同士で仕事をサポートし合うチーム体制を敷いている事が多いです。

簡単に言えば、海外の個人が全ての責任を負って仕事するスタイルではなく、チームワークを中心としたスタイルなのが日本です。

そのため、成果主義を取り入れても、その発生した成果の評価をどのように分配すれば良いのか曖昧になるのです。

お互いにサポートし合って出して取引の成果でも、一人しかインセンティブが貰えないのでしたら、チームワークは崩壊します。また、インセンティブの差が激しすぎても同様です。

また、事務といった管理職の仕事や、売上を上げるための企画等は明確な数字がないので、結局は上司の目線による評価になります。

成果主義とは名ばかりの、曖昧な給与体系になってしまいます。

海外の労働体制を取り入れても碌な事にならない

成果主義企業ですと、勤続年数が上がるごとに増える昇給が廃止されている可能性があります。

曖昧な成果で給料の額が決まっている事から、20代、30代と変わらない給料のまま続く可能性が非常に高いです。

成果主義が1番利益を与えるのは企業

成果主義によって良い思いするのは企業の経営者や幹部になります。

理由としては、中途半端な成果主義によって毎年の定額昇給を廃止する事ができたら、中高年の高い給料を抑える事ができるからです。

要は、20代から定年の間際の方までの給料を横並びにできるのです。

もちろん、企業の中では本気で成果主義を取り入れようとしている事もありますが、極々一部に限られていると思います。

そのため、前述したように成果主義の企業でガッツリと稼ぎたいと思っているのでしたら、外資企業といった完全実力主義の企業に入社するようにしましょう。

海外の労働体制を取り入れても碌な事にならない

日本企業の経営と海外のアメリカといった企業の経営と方針は全く違います。

中途半端に海外の方針を切り取って取り入れても、その下地がないのでしたら上手く行きようがありません。

最近は、解雇の条件を海外のように緩くするべきだと言う血迷った発言も増えています。

中途半端に解雇条件を緩くして、年功序列が維持されたら、企業は年収が高くなる中高年を簡単に解雇できるようになってしまう可能性があります。

企業に貢献できるのだったら解雇されないだろと思うかもしれませんが、そのような企業ばかりではないのも存在します。

ブラック企業の場合は、より企業を使い捨てにしやすくなる可能性もあります。

まあ個人的な憶測の範囲なので、実際にどうなるかは分かりませんが…生活保護の受給者が増える事は確定なのではと思っています。

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