日本の最低賃金が1500円になったら失業率は上がるのか

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平成27年の時点での全国平均の最低賃金は798円になります。

一番最低賃金が高い都道府県は東京の907円、逆に一番低い最低賃金は、693円の鳥取、高知、宮崎、沖縄になります。

なお600円台の都道府県の数は、おそらく16程度になります(厚生労働省のサイトに全都道府県の最低賃金が載っているので興味がある方は閲覧してみるとよいと思います)。

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全国の最低賃金を1500円にしたら労働者の生活は楽になるのか

周囲の環境などが一切変化せず、最低賃金だけが上がるのでしたら労働者の生活が楽になるのは当たり前と言えます。

ただ、残念ながら最低賃金だけが1500円になる事はありません。都道府県によっては、最低賃金が倍以上になる程の上げ幅と言えます。

仮に最低賃金1500円を破れば会社の営業ができないのでしたら、現在ギリギリで経営している会社の多くが倒産する事になると思います。

仮に、倒産させないようにするのでしたら、国が意図的にお札を大量に刷ることで無理やりインフレを起こして、円の価値を大幅に下げることで、実質的な円の価値は最低賃金を1500円に引き上げる前の金額と変わらないようにする等の手段が求められます。

ただ、このような手段をする意味は当然ありません。お金を大量に刷ったことでハイパーインフレーションを起こした国も過去にはありますが、それは国の借金を無理やり返す手段などになります。

また、このような手段を取れば国際的な通貨の価値が大暴落することになるので、国としての格は2流、3流以下まで下がると思った方がいいです。

少し話が脱線しましたが、それだけ最低賃金をいきなり1500円に上げるにはリスクが高いと言えます。

機械に仕事が奪われる

最低賃金が引き上げられたら、ロボットに仕事が奪われる…といった懸念を思い浮かべる方も多いと思います。

実際に、アメリカでは時給が引き上げられたことで、レジに従業員を置かずに、全て機械化させてしまった会社もある程です。

一概に全ての仕事を全て機械に任せられる程に、技術はまだ進歩していませんが、需要が上がる程に技術の歩みは早くなります。

そのため、時給1500円に見合わないと企業が判断する仕事程に機械化が進むリスクはあると思った方がいいです。そして、これは最低賃金が引き上げられなくても、起こりうる未来であります。

機械化されない仕事だと自信があるのでしたら良いですが、その可能性が高い仕事でしたら、最低賃金を上げて貰う前に今の仕事に危機感を持った方がいいかもしれません。

⇒人工知能・機械によって職を失うリスク

最低賃金を上げる事で独占・寡占状態を打破できるのか

大規模なスーパーや家電量販店が近辺の商店街の個人店や小規模店を潰して、地域一体の需要を独占してしまっている事から、労働者の供給が企業の需要を超えてしまっている場合があります。

その場合は、最低賃金を引き上げる事で、独占している企業の労働者に対する労働条件の悪さを防ぐことができる…と述べる方もいらっしゃいます。

確かに、賃金が明確に定まってしまっているので、代わりがいるからといった理由で安い賃金で労働者を使役させる危険性は大幅に下がります。

しかし、最低賃金を引き上げたことで、独占状態の大規模なスーパーや家電量販店付近の店は更に壊滅的なダメージを受ける可能性もあります。

そうなると、更に労働者を余らせ、失業者を増やす原因になります。また、前述したように機械化されてしまっては、失業者が更に増える可能性もあります。

得をするのは、生き残る事ができた一部の労働者のみで、後は契約期間満了で雇用を打ち切られる…といった状況になる可能性も少なくないです。

大手程に資金があるので、一時的に出費が増えても将来的な利益率が上がるのでしたら、機械化を積極的に取り入れる可能性はあります。

最低賃金は少しずつ上がっている

最低賃金は、数円~数十円単位で少しずつ上がっています。平成24年の全国平均賃金は749円になりますが、平成27年は798円と約50円上がっています。

上げ幅が低いと感じるかもしれませんが、最低賃金を突然大幅に上げれば、大手の体力のある企業以外が潰れて行く可能性もあります。

現段階では、最低賃金が1500円になる程物価は上がっていませんし、景気が改善しているのも一部の業界の大手のみになります。

そのため、多少は最低賃金を上げる事はあっても、大幅に上げる事は無いと思います。

賃金は上がって行くのか

少子高齢化の影響があるので、人手不足の業界を中心に最低賃金は上がっていく事が予想できます。

実際に、サービス業・販売業の賃金は上がっている傾向があります。また、外資系企業のスーハーなどは同一労働同一賃金を徹底していることもあるので、都道府県の最低賃金を大幅に超える時給を提示していることもあります。

その時給に引きずられて、時給が上がっている地域もあります。

そして一番大切なの、やはり高い賃金を貰いたいのでしたら、相応の仕事に就くために自分自身のスキルを上げる事が一番の近道と言えます。

賃金は上がったけど、その賃金に見合わない人材と言われて切り捨てられたら意味が無いですしね…

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