労働組合がある企業の方が働きやすいのか

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労働組合という言葉を知っていても、どのような組合なのか、どのような活動をしているのか分からない方も多いのではないでしょうか?

労働組合は、簡単に言えば労働者の給料や労働時間といった労働条件面の交渉から会社が労働者に対して不法な行為をした際の相談窓口としての役割などを担っています。

労働条件面の交渉として一番の代表例は、毎年ニュースでも取り上げられる春闘と呼ばれる、賃金の上昇や労働時間の短縮といった労働条件を会社に要求する慣例になります。

このように、労働組合は会社という組織に対して一方的に言いなりになる状況を防ぎ、必要なら組合として労働者の立場の向上や会社の不法行為に対して声を上げる事で、会社の職場環境を維持・向上させる事ができます。

しかし、最近は労働組合の数は減少しており、2014年の段階で労働組合加入者数を雇用者全体で割った数字は17.5%程しかありません。

大手の企業程に、労働組合は存在していますが、中小企業になるとほぼ存在していない状況になっています。

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労働組合がある企業はブラック企業ではないのか

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残念ながら労働組合があるからといってブラック企業ではないという保障になりません。企業によっては、ほとんど労働組合が機能しておらず、会社の言いなりになっている事も多いです。

歴史の長い企業の労働組合の場合は、お互いを守り、会社に対し労働条件を交渉する事が慣例になっていることもありますが、やはりそのような労働組合は少数と言えます。

ただ、上記二つは極端な例で、労働者にとっての相談窓口として機能している事は多いです。

サービス残業が常態化していたり、パワハラが合った場合に頼ったりできる場所があるのは非常に有難いと言えます。

また、大手程に会社の待遇や福利厚生面が上がりやすいのも、労働組合のプレッシャーが少なからず貢献している可能性もあります。

労働組合が無い場合の対処法

労働組合は、基本的に正社員のみで構成される事が前提となっています。そのため、非正規雇用が増えたことで、労働組合が減ったともされています。

もちろん、他にもベンチャー企業といった労働組合そのものが求められない企業が増えたり、若者の転職率の高さなども原因とされています。

しかし、そうなると、労働組合がない企業で、会社から不法行為などを受けた場合の対処法が限られてきます。

最初から労働基準局に相談するのも一つの手段ですが、証拠集めといった面倒な部分も存在します。

そのような方のために、ユニオンと呼ばれる個人で加入できる組合も存在します。

加入するのに月額で1000円程の組合費が掛かりますが、勤め先に労働組合が無く、相談場所がなく不安を感じているのでしたら、加入するのも一つの手段だと思います。

労働組合の有無で転職先を決めるべきか

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個人的には、労働組合の有無で転職先を決めると選択肢が狭まるのでオススメしません。また、身を守る方法としては、前述したユニオンや労働基準局もあります。

賃金交渉なども、会社の景気が良ければ、ある程度反映される事が多いです。

最近は転職市場も活発なので、自分の実績や能力が反映されないのでしたら、もっと待遇のよい会社に転職したほうが手っ取り早い場合可能性もあります。

そのため、問題が起きた時に労働組合があればラッキー程度に思っていた方が良いかもしれません。

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