労働移動支援助成金は会社のリストラを支援しているのか

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労働移動支援助成金と言う言葉は、普通に働いているとあまり聞かない単語だと思います。ただ、最近はこの労働移動支援助成金が会社のリストラを後押ししていると問題視されています。

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労働移動支援助成金とは

労働移動支援助成金は、簡単に言えば整理解雇されそうな社員が、再就職をスムーズにできるように助成金を支払う仕組みになります。

ただ、この助成金は社員に支払われるのではなく、事業主に、正確に言えば人材会社に支払われる事が多いです。

理由としては、再就職を手助けするための助成金なので、事業主が社員の再就職のために使用しなければいけません。そう考えると、再就職のために仕事を斡旋する人材会社にもお金が流れることになります。

最近では、人材会社が企業に対して不要な社員を退職に追い込む方法を教えて、労働移動支援助成金を申請させようとする事が問題になっています。

退職勧奨の場合は、社員は断れる事ができますが、企業は人材会社に教えて貰った方法で労働移動支援助成金を使用した退職に追い込もうとするのです。

労働移動支援助成金の本来の目的は、適切な手段によってリストラされそうな社員を人手不足の業界に人材を紹介するための制度ですが、実際は会社が社員を解雇するための一つの手段、そして事業主と人材会社の利益のための制度になっている側面もあります。

国の対策

人材会社が企業に対して、労働移動支援助成金を利用した退職勧奨などを提案しないように求めたり、企業に対しても、そのような提案があったかどうかの有無を申請時に確認する仕組みを作ることで、労働移動支援助成金が退職勧奨を促している状況を改善しようとしています。

解雇する程に企業は儲かるのか

整理解雇による場合は、そもそも法律に従って必要な手続きを取る事が求められるため、儲かる、儲からない以前に財政状況が悪化していると状態と言えます。解雇せざるえない状況の事業主に助成金を出して、社員の再就職に役立たせるのは個人的には、問題ないと言えます。

問題なのは、助成金を悪用して退職勧奨をする企業や、それを勧める悪質な人材会社になります。不正な方法と申請している企業も多く、刑事事件に問われることもありますが、実際に被害になっている社員にとっては迷惑この上ないと言えます。

退職勧奨でしたら、断れることができますが、人材会社が教えて貰ったマニュアルのような退職勧奨に耐え続けるのは難しいです。

労働基準監督署などに相談するなどの手段が取れる人でしたら問題ありませんが、心が折れてしまう方もいらっしゃいます。

助成金そのものに問題があると言いませんが、不正な方法で助成金を貰えるのでは?と会社が思わないような綿密な仕組みを造って欲しい所です。

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