パワハラで企業から慰謝料を貰う事ができるか

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まずパワハラの典型的な例としては、「暴力」によるパワハラになります。最近は減ってきていますが、それでも体育会系のブラック企業では、「指導」と称して新入社員の失敗に対して頭を叩いたり、物を投げ就けるよう事はあるようです。

この場合は、民事による損害賠償だけではなく、仮に怪我をさせた場合は刑事事件として訴えることもできるので、警察に相談するのも一つの手段と言えます。

※パワハラによる退職勧奨に関して嫌がらせやパワハラによって自己都合退職に追い込まれるを参考にして頂ければ幸いです。

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精神的なパワハラ

おそらく一番多いパワハラとしては、こちらの精神的なパワハラだと思います。

精神的なパワハラに関しては、パワハラをしている上司側も知らずの内にしている事があるのが問題となります。

ただ、仮に悪気がなくても、部下が実際に鬱などに追い込まれたり、社員からの相談に対して企業が適切な対処をしなければ、企業はパワハラを受けた社員に対して慰謝料を払う義務が発生します。

精神的なパワハラの例としては、失敗の度に「次失敗したら解雇するぞ」、「代わりはいくらでもいる」といった脅しから、「社会人としての自覚がない」、「給料泥棒」といった侮辱まで含まれます。

また、わざと周りの社員やお客の前で、中身のない理不尽な説教をするのも精神的なパワハラに含まれる事があります。

なお、証明は難しいですが、意味のない残業や休日出勤なども含まれます(手当がでなかったら違法になります)

パワハラを受けて一番最初にするべき事

一人で解決するの事は難しいので、まずは労働組合や専用の窓口に相談する事から始めましょう。

ただ、専用の窓口である企業が設置している委員会に関しては、企業を守るための委員会と化していることもあります。

仮に相談しても、形式的な調査しかせず、パワハラの実態を浮き彫りにさせないどころか、むしろ相談しが側が社内で仕事がし辛くなるパターンもあります。

そのような場合や可能性があるのでしたら、パワハラをしている上司よりも上の役職に相談して、対処して貰うよう頼むのも良いと思います。それでも、ダメなら証拠を持って労働基準監督署などに相談することになります。

精神的なパワハラを認めさせるには

企業内の委員会や上司と相談しても、解決できないのでしたら、外部の力で解決する事を考えましょう。

方法の一つは、病院に通って鬱の診断を受ける事です。鬱は労災にも認定されるようになっており、労災と認定されると、労働基準監督署も動きますし、安全配慮義務違反で訴え、慰謝料の請求もしやすくなります。

また、証拠としてICレコーダーで暴言などを録音しておいたり、嫌がらせによる残業の記録などを取っておいても良いでしょう。もし、サービス残業を強制されているのでしたら、忘れずにタイムカードのコピーをとって請求する事をオススメします。

なお、労働基準監督署に相談する場合は、事前にある程度の証拠を揃えて置かないと対応してくれない場合もある注意しましょう。

手間を省いて転職する事も考える

パワハラを許容するような企業だったら、さっさと転職するのも一つの手段です。

パワハラを放置するような企業は、結果的に評判を落としていきますし、取引先からも警戒され始めます。仮に短期的に利益を稼いでいても、将来的に潰れる可能性が非常に高いです。そのような企業に固執せずに、さっさと転職した方が時間的にも体力的にも得をする可能性があります。

訴えるか否かは、あなたの心のダメージや許せないという思い、そしてパワハラを受けてきた期間を考慮した上で、我慢できないと思ったら実際に行動に移しましょう。

ただ、やはり労働者一人で立ち向かうのは難しいので、必ず労働基準監督署や弁護士などに相談する事も忘れないようにしましょう。

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