追い出し部屋による退職の強要に対する対策

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企業によっては、追い出し部屋と呼ばれる部署を作って、退職させたい人材を配置転換させる悪質な行為をする事があります。この配置転換に退職の推奨と給料の大幅な減額などが合わさると配転命令権の乱用として扱われ、配置転換を無効とさせることができる可能性があります。

裁判でも一度争われた事があり、既に判例があるので、年齢的に再就職が難しい、家計の事を考えると給料の減額は受け入れられないといった理由があるのでしたら、弁護士に相談して裁判をするのも一つの手段だと思います。

裁判となると、ストレスも非常に溜まりますし、証拠次第では負ける可能性も存在しますが、追い出し部屋に関しては既に判例も存在しており、労働者側い有利な判決がでた事もあります。そのため、企業側も徹底抗戦する可能性は少ないと思います。

ただ、一つだけ絶対に覚悟する必要があるのは、企業の職場環境になります。やはり、一度企業と揉めてしまうと、働きにくくなります。定年まで、働き続けるのでしたら孤立するリスクも覚悟する必要が出てくる事もあります。

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裁判中の賃金を貰えるのか

企業の解雇や大幅な給料の減額によって生活が維持できない場合は、判決まで仮払いを求めることができます。給料の全額は貰えず、実際の生活費等を考慮した金額が支払われます。

では、残りの給料はどうなるかと言うと…解雇が無効になれば、解雇した時点からの給料を会社は支払う事が求められるようです。

配置転換による給料の大幅な減額の無効も、差額分は無効の判決後に全て貰う事ができると思います。

裁判では、1審の判決で控除なし(仮払いの金額が給料から引かれない)で満額貰えると言う驚きの判決もでましたが、残念ながら控訴後に覆ってしまったみたいです(詳しい裁判の流れは分かりませんが)。

社員が企業を相手取って裁判するのは、非常にストレスが掛かりますし、長期戦になるのでオススメはしませんが、法は基本的に労働者側に有利なので、弁護士に相談した上で勝てると判断されたのでしたら、簡単に負ける事は少ないかもしれません。

逆に、企業側の方は裁判まで行くと非常にリスクが高いです。

裁判で負けると、裁判中の給料を全額支払う事が求められる上に、社員を退職にさせることも、配置転換もできないといった結果になります。

そのため、裁判で社員を解雇させることになると、企業側は約2000万円近くの費用が掛かるとされます。しかも、徒労に終わる可能性も考えると、実際に裁判を始めると企業側の負担が高いと言えます。したがって、企業も裁判が現実味になると和解を求める事が多いようです。

※この記事は追い出し部屋と思われる部署に配置転換されたら、絶対に勝てると言っている訳ではないので間違えないでくださいね。内容も、私がネットで独自で調べた内容になるので、情報に多少の誤りがある可能性もあるのでご承知ください

20代・30代なら転職を考えた方が良い場合も

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裁判をしてまで企業で働き続けるのも一つの手段ですが、20代、30代の方でしたら、まだまだ仕事を続ける期間は長いです。そのため、露骨な退職勧奨を受け、明らかに法に違反する内容でしたら、和解金を目標に労基などに最初は相談するようにしましょう。

労基に相談しても解決できないのでしたら、裁判よりも3回以内の結審がでる労働審判で争う事をオススメします。

労働審判は、和解や調停による解決を目指す役割を持っており、長期化もしないので労働者は利用しやすいです。実際に労使審判に納得しない場合は、裁判を起こすこともできますが、労働審判の判決は裁判でも参考にされるので、余程の事がない限りは覆りません。そのため、労働者側はリスクの少ない労働審判をオススメします。

ただ、普通の企業は、自分側が不利だと判断すれば、労基に相談する事を話した時点で焦る、または労基に相談させないようにすると思います。貴重な時間を無駄にしないためにも、冷静な判断で企業と話し合い、落としどころを探すと良いと思います。

他にも、追い出し部屋への異動までの期間を延ばして貰って、その期間を使って転職先を探すのも良いと思います。企業もできるかぎり揉めずに済ませたいので、ある程度の交渉には載ってくれると思います。ただ、注意して欲しいのは、絶対に退職届は出せないようにしましょうね。

少しでも有利に退職したいのでしたら、企業の退職勧奨にすぐに頷くかずに、交渉する事が市場良いと思います。

⇒転職・再就職にオススメの転職サイト一覧

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