仕事ができない事で解雇・リストラされるのか

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就業規則に能力不足による解雇事由があるのでしたら、企業は社員の能力不足を理由に解雇することはできます。

ただ、能力不足を理由に解雇するのは企業にとっては結構手続きが面倒になります。

理由の一つとしては、能力不足と思える人材に対して教育措置をする必要があるからです。

例えば営業のノルマが達成できなかったと言っても、その結果だけで解雇する事はできません。ノルマを達成させるための教育を施す必要があります。その教育も能力不足とされる人材の伸びしろがないと判断される程度の質は保たないと、労働審判などで教育不足と認定されて解雇無効にされる可能性があります。

また、数字による絶対評価ですと能力不足を示しやすいです、相対評価の場合は信憑性も少し下がります。

なお、解雇が無効か有効かの判断は、教育を十分に施したかどうかが一番の判断材料になる可能性が高いです。

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能力不足で解雇されそうになったら

能力不足で退職推奨や解雇を受けたのでしたら、すぐには退職届を出したり、了承しないようにしましょう。

正直言って能力不足と言われたからといって前述したように「無効だ!」と言えても、その企業で将来的に働いて行くのは気まずいとも言えます。

そのため、企業からの退職勧奨を受け入れる際の注意点でも述べていますが、交渉して解雇日を先延ばしにして貰って、その間に転職するといった方法を取る事をオススメします。

また、再就職が難しい年齢でしたら、裁判をしてでも居座れるのも一つの手段です。

ただ、ノルマ制の営業などになると、最終的に結果が出せないと解雇される可能性はあるので注意してくださいね。

逆に解雇をしたいから、教育も禄にせずに解雇させるのでしたら、ある程度戦っても良いかもしれません。どちらにせよ、若い方でしたら、ある程度有利な条件を引き出したら転職を視野に入れた方が結果的に時間的にも得だと思います。

長年勤めている企業からの能力低下による再雇用の打ち切り

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長年勤めている企業から、能力不足を理由再雇用の契約を断れる方も偶にいらっしゃいます。年齢によるミスが多発していたり、その改善が見込まれない場合は、就業規則で65歳までの再雇用をすると記されていても再雇用の契約を企業側は結ばなくても良いとされた判例はあります。

年齢による能力の衰えは仕方がない部分もありますし、企業側も年齢に合わせた部署に異動させる事が求められることもありますが、一方でそれらの処置をしても仕事が満足にできなくなったりすると、再雇用されないといった事も認められるの注意しましょう。

特に工場等は、仕事のミスが増えてくると業務に大きな支障をきたすので、再雇用の契約を断れやすいです。

能力不足と言われても自己嫌悪にならない

就職して間もなく能力不足と言われた場合は、単純に企業側の教育不足、または仕事が合っていなかっただけです(本人にやる気がなかったり、勤務態度に問題がある場合は除きます)。

どちらかは人によっても異なりますし、ショックを受けない方が難しいですが、気持ちをさっさと切り替えましょう。

若い方でしたら、さっさと転職先を見つけて、もっと働きやすい企業を探しましょう。30代、40代の方で転職先の仕事内容が上手くいかなったのでしたら、前職の経験が活かせる職場をしっかりと見定めるようにしましょう。

企業側にしろ、自分自身にしろ責めるだけではなく、改めて自己分析をすることが大切ですよ。

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