日本は解雇・リストラされにくいのか

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日本は労働者が世界的に見て守られているイメージが強いと思います。

確かに、現在の日本の法律では、企業側が社員である労働者を解雇するには、相応の理由が必要になります。

過去に何回か企業側と労働者側が解雇の取消を巡って裁判が行われた事がありますが、判例としては「客観的で合理的な理由がない」と解雇権の濫用とされ、解雇が無効になるという判決が下されています。

そのため、就業規則を破ったり、仕事の能力が低いだけでは簡単に解雇する事はできません。

また、企業の経営が苦しいという理由の場合も、解雇を決定するには厳しい条件があります。

詳しい説明は省きますが、役員報酬を減らす、ボーナスのカット、アルバイト・パート・派遣の雇い止めを止めたり、優先的に解雇をするなどを事前にする事が求められます。

よく大企業が、経営悪化に伴い、真っ先に派遣をリストラする理由も、そもそも正社員を解雇するために求められる条件であるためである事が多いです。

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企業が社員を解雇・リストラさせる手法

法律で強制的な解雇・リストラが制限されているから安心…とは行かないのが現実です。企業は社員を解雇する際に使用する手法は多岐に渡ります。

例えば、希望退職と言う名の脅しが一つになります。

人事と解雇候補の面談で、解雇候補が希望退職を辞退しているのでしたら、「君に与える仕事はない」、「仕事は自分で見つけて貰う事になる」等といった脅し文句で希望退職を受諾させる事もあります。

また、大企業となると、いわゆる「追い出し部屋」と呼ばれる部署を作って、企業側が不要と判断した社員を異動させて、無意味な仕事や雑用を押し付けて、自主退職に追い込む事もあります。

他にも、絶対に断るような転勤や違法スレスレのパワハラ、イジメなども使って退職に追い込む場合もあります。

⇒企業からのリストラ・解雇は拒否できるのか

企業側の自主退職の脅しは訴える事はできるのか

訴える事は可能です。

明らかな脅しや、イジメ、サービス残業、露骨な部署異動(大幅な給料の減額を前提としてる)などでしたら慰謝料や異動の取消ができる可能性もありますが…裁判をする時間を掛ける程のリスクに比べて、リターンがあるかと問われると微妙なところです。

また、ICレコーダといった証拠があっても、絶対に勝てる保証もありません。

ただ、タイムカード等があれば、労基に相談すれば、残業代は満額貰える可能性は十分あります。どちらにしろ、会社にいづらくなるので、退職はせざる得なくなると思った方が良いです。

また、裁判をしなくても、労基に訴えれば、企業に労基の調査が入ることはあります。そのため、脅しのように自主退職を進めるのでしたら、前述したようにICレコーダー等で証拠をとって、逆に労基に持ち込むと脅すのも良いかもしれません。

退職金なども減額されなかったり、和解金として2~3ヶ月分の給料が貰える可能性もあります。

⇒不当解雇の訴えは企業と労働者のどちらが有利か

自主退職を受け入れる選択肢

10代、20代の方でしたら、さっさと転職した方が良いです。どのみち解雇・リストラさせられそうな環境で働き続けても将来性は低いです。それよりも、もっと働きやすい企業に転職する事を考えた方が良いと言えます。

意地になって会社に依存し続けても、出世できる可能性は低いですし、むしろ時間時間の無駄となります。

30代、40代の方ですと、家庭の事も考えると簡単に自主退職を受け入れることができない方も多いと思います。

ただ、解雇・リストラ候補に入れられたのでしたら、出世の期待はできませんし、部署異動、転勤などを受け入れる必要も出てくる可能性が高いです。

そのような状況にも耐える覚悟があるのでしたら、無理に働き続けるのも選択肢の一つですが、個人的には働きながらでも転職活動をした方が良いと思います。

一つの企業に固執せずに、他の企業で待遇を維持できないか、またはキャリアアップできないかを真剣に考えて見るのも良いと思います。

解雇・リストラの悩みは多い

日本は正式な解雇・リストラが少ないですが、前述したような退職せざる得ない状況に追いやる自主退職・合意退職と名を変えた解雇・リストラは多いです。

また、このような解雇・リストラは非常に精神的にも肉体的にもダメージを与えるので人によっては体を壊してしまったり、鬱になってしまう方もいらっしゃいます。

また、追い出し部屋や希望退職の面談などでは、メディアなどでも偶に取り上げられることはあります。

自分大丈夫だろう…そんなことを思っている方が突然退職せざる得ない状況になる事も多いにあります。

そのため、一番大切なのは、どのような状況になっても稼ぐ事ができる、または転職できる能力と実績を積んで置くことが大切かもしれません。

また、企業側は経営状況が著しく悪化した場合は、前述したように法に則ってリストラさせることもできるので注意してくださいね、

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