会社の労働基準法違反を内部告発したら解雇されるか

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会社の経営陣が末端の社員に対して労働基準法に違反する残業を課している、または残業代を支払っていない(タイムカードを無理やり打刻させて働かせている)といった実態があり、その上で具体的な証拠を持っているのでしたら、労働基準監督署に告発して、立ち入り調査して貰える事が可能な場合があります。

告発した企業が、36協定の申請をしていなかったり、特別条項付きの36協定を申請している、過去に是正勧告を企業が受けている場合は、告発すれば高い可能性で立ち入り調査をしてくれるかもしれません。

※残念ながら退職した方が嫌がらせのために、嘘の情報を流すこともある上に、労働基準監督署は人手不足な傾向があるので、必ず立ち入り調査がある保証はないので注意しましょう。

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内部告発による立ち入り調査で告発者がバレるか

労働基準監督署の立ち入り調査は、『定期監督』と呼ばれる労働基準監督署が任意に調査する場合と、内部告発による『申告監督』があります。

内部告発者が在職中の場合は、労働基準監督署は例え経営者側に告発者の存在の有無、また名前を尋ねても答えない事が一般的です。

ただ、肯定も否定もしないということは、社内に内部告発をした社員が存在すると思われるのは当然です。

そうなると、犯人探しが始まることもありますし、職場内の雰囲気も最悪になると思った方がいいです。

犯人探しで内部告発者は見つかるか

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バレる可能性は高いです。

同僚などに、会社の不満を述べていたりする過去があったり、普段の仕事態度に上司に対する嫌悪感を少しでも出していると、疑惑を掛けられます。

また、内部告発をするための証拠を集めていると、やはり多少浮くので、バレる可能性は高いです。

もちろん、今まで会社に対する愚痴を飲み会の席でも目立たない程度だったり、上司にも気に入られる立ち回りをしていたのでしたら、バレないかもしれません。

ただ、それでも職場内の雰囲気は悪くなる事は覚悟した方がいいです。

仮にバレて解雇されたら

労働基準監督署に労働基準法違反を申告した社員を解雇、または不利益な扱いをすることは、法律で違法と定められています。

ただ、他の理由…例えば普段の仕事に対して難癖を付けて給料を下げたり、解雇を迫る事はあります。

もちろん、内部申告をした直後にそのような事をしたら、明らかに逆恨みと判断される可能性が高いので、違法と訴えることは可能だと思います。

ただ、この時点で非常に働きにくい環境になってしまっているのは分かると思います。そのため、バレると長期的に働くのは難しいと思った方がいいです。

内部申告しない方が良いのか

今の会社で働き続けたいけど、労働環境は改善して欲しいという強い気持ちがあるのでしたら、絶対にバレないように進めてください。

信頼できる同僚だと思って相談しても、簡単に裏切られることもあるので、出来る限り一人で不信がられないように証拠を集めましょう。

また、長期的に働くことを前提としているのでしたら、例え不満を持っていても上司との関係は良好に保って、疑われないようにしてください。

一時的に社内雰囲気は悪くなるかもしれませんが、残業代などが完全支給され、残業時間も減れば、長期的な視点でみれば良い方向に向かう可能性が高いです(経営者の対応をしっかりと見極めましょう)。

ただ、もし解雇されても良いけど、今までの残業代は貰いたいと思っているのでしたら、労働基準監督署に内部告発するといった手間を掛けずに、退職届と共に今までの未払い残業代(遡れるのは2年前までです)を請求すれば良いと思います。

事前にタイムカードといった証拠を持っている事前提で、内部告発をする可能性を示唆すれば、良い条件で退職させてくれる可能性は高いです。

あまり褒められた方法ではありませんが、ブラック企業にマナーを守っても仕方ないので、認められている賃金は回収するようにしましょう。

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