持ち帰り仕事は残業代に含まれるのか

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持ち帰りの仕事も残業と認められることもありますが、正直言って非常に難しいと言えます。

持ち帰りの仕事が残業と認められる大切な要素としては、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている」かどうかになります。

要は、明示か黙示か問わずに、上司から持ち帰りの仕事が前提の頼まれ方をした場合は、残業代を請求することができます。

例を挙げると、テナントを借りているような企業で、帰宅時間が明確に決まっているにも関わらずに、上司が帰宅時間ギリギリで明日までに終わらせる必要のある仕事を命令した場合などが当てはまると言えます。

ただ、明日の昼また帰宅時間までに終わらせれば良いのでしたら、持ち帰り仕事に含まれない可能性もあります。

そのため、社員個人で持ち帰りの仕事か否か判断する事はできないと思った方が良いです。

結局は上司を通して持ち帰りの仕事か否確認した上で、在宅の残業時間を知らせる手段を決める必要があります。

使用者側も、目の届かない場所で仕事をされるので、勤務時間を上乗せされるリスクがあります。

したがって、明確なルール作りが求められます。

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持ち帰りの仕事は企業側にルール作りを要望するしかない

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企業に残っての残業でしたらタイムカードや業務日報などの証拠で残業代の請求ができますが、持ち帰りの仕事ですと、前述した要に勤務時間の記録をメモしても、その持ち帰りにした仕事の必要性や、実際の勤務時間を証明するのは難しいです。

もし、仮に企業が持ち帰り仕事を前提とした経営体制を敷いて、残業代を減らしているのと感じたら、他の社員と相談した上で、使用者と交渉してルールを作って欲しいと述べる以外方法はありません。

訴訟を起こしても、持ち帰りが必要な事が理解した上で企業が社員に仕事を与えているか証明する必要が出てきます。

正直言って企業内で残業を強制している企業よりも質が悪いと言えます…

他の社員と結託するか、泣き寝入りするか、それとも転職するしかないのが持ち帰り仕事によるサービス残業の現状と言えます。

持ち帰り仕事が多い業種

持ち帰り仕事が多い仕事は一概に決める事ができませんが、あえて挙げるとすれば、エンジニア、保育園・幼稚園の職員、外食店や販売店の店長、広告企業などだと思います。

エンジニアや広告企業は、受け持っている仕事によっては自宅で仕事もできるので、持ち帰り仕事率が多いです。保育園や幼稚園の職員は、保護者のおたより、成長記録などが挙げられます。飲食店や販売店の店長は、シフト作成や会議の資料作成などになります。

勤務時間は、肉体労働が中心の業界・職種に就いている人ほど持ち帰り仕事が多いような気がします。

なおエンジニアに関しては、持ち帰り仕事が多い一方で、自宅による仕事もポピュラーなので、ある程度ルールが整備されている事が多いです。ただ、それでも会議のための資料作りなどをサービス残業として自宅でしている方も多いようです。

妥協できるか否かは自分で決める

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持ち帰りの仕事が多い業種かどうかは、事前に調べれば、ある程度把握する事ができます。特に前述したような業種は代表例になります。

それでも、ある程度なら耐えて働く価値があると思うのでしたら、目的を達成するまで働くのも良いと思います。一方で妥協できるレベルでは無かったり、知らずに入社して耐えられないのでしたら、転職を検討するしかありません。

企業体質を変えるのは非常に難しく、徒労に終わる事の方が多いのでオススメはしません。

サービス残業となる持ち帰り仕事が常態化している企業なんて転職した方が良い…と第三者からは言えますが、前述した要に将来のキャリアステップのために耐える事が求めらえることもあります。

最終的には、自分自身の判断で転職するか否決めることになります。

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