病気・怪我の休職で解雇された場合の対処

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病気や怪我による休職の場合は、仕事が原因か否かで大きく異なってきます。仕事が理由の場合でしたら、会社は療養のために休業する期間、そしてその後の30日間は解雇する事はできません。

ただ、療養して3年を経過しても治る見込みがない場合でしたら、打ち切り保障をすることによって社員を解雇させる事ができるとされています。

一方で、仕事外の理由による病気・怪我の場合は、就業規則の規定に従うことになります。

休職が出されてすぐに解雇するのは、解雇権の乱用になる可能性が高いです。

しかし、ある程度の期間を置いて解雇をしてくるリスクは高いです。

一般的には、有給休暇及び、就業規則に規定されている休職の期間が過ぎても回復の見込みがなければ、企業は解雇できるとされている事が多いかもしれません。

なお、休職期間は企業によって様々で、大手の社員に優しい企業になると、3年程待ってくれる事もあります。逆に、体力の少ない中小企業になると1ヶ月~3ヶ月程しか待ってくれないこともあります。

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休職期間に貰えるお金

仕事が原因で病気や怪我をした場合の傷病手当による保証は、通常の賃金の約6割と2割に相当する特別支給金が労災保険によって支払われます。

支払われる期間は定められておらず、退職後も支給は続けられます。

私傷病による休職の場合は、標準報酬日額の3分の2を貰う事ができます。期限は、1年6ヵ月の範囲内になります。

なお、企業から支払われる給料に関して、企業の就業規則によって定められています。基本的には、無給が一般的ですが、業務上の怪我、病気の場合は別途定められている企業もあります。

退職勧奨は違法にならないので注意

企業は休職を理由に簡単に解雇する事はできませんが、退職勧奨する事はできます。退職勧奨を受ける必要は全くありませんが、企業によっては強引に迫って来ることもありますし、脅迫してくることもあります。

ただ、間違っても自分から退職届を出す事のないようにしましょう。一度退職届を出してしまうと、社員側が不利になってしまいます。もし、パワハラに近い退職勧奨をしてくるのでしたら、ICレコーダー等で録音しておけば、慰謝料を求めることができる可能性があります。また、不当解雇された際もパワハラによる退職の脅迫が行われていた事を証明できるので、解雇無効を勝ち取りやすいです。

社員を使い捨ての人材にしか考えていないような悪質な企業も存在します。もし、そのような企業の傾向があったら、間違って退職勧奨を受け入れないように心構えをしておきましょう。

⇒企業から解雇の脅しを受けた場合の対処方法

鬱も労災に含まれるのか

鬱も労災に認定されます。

厚生労働省が設定している、心理的負荷による精神障害の認定基準を満たした場合は、労災による精神障害が認められます。

また、パワハラやセクハラが認められた場合は、別途慰謝料が貰える可能性もあります。ただ、パワハラやセクハラなどがあったことを証明するのは難しいです。そのため、ICレコーダーで音声を残しておいたり、日記などを付けて証拠を残して置く事が大切になります。

なお、鬱による労災基準は、厚生労働省のサイトに載っているので参考にして頂ければ幸いです。

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