公務員は不祥事で解雇されても退職金が貰えるのか

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民間企業で勤めている社員が、懲戒解雇された場合は、基本的に退職金を貰う事はできません。

一方で、公務員が民間企業における懲戒解雇と同じ処分である懲戒免職を受けた場合は、必ず退職金が貰えない訳ではありません。

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懲戒免職の理由次第では退職金が貰える

公務員は身分が保証されているので、民間企業と違って、能力が多少低いからといって簡単に解雇される事はありません。

一方て国に属していることから、国に背くような行為をした場合は、例え金銭的な被害や他者を傷つけるような実害が伴わなくても懲戒免職される事があります。

具体例としては、自治体の張り紙を剥がすといった軽度の行為などでも、懲戒免職を下された職員はいらっしゃいます。

ただ、このよう懲戒免職で退職金が一切貰えないとなると、それは裁量権の逸脱とも言えます。

実際に、上記の自治体の張り紙に関しては、該当が職員は不服申し立て、そして裁判を経て退職金どころか復職をしています。

裁判所の結論としては、「懲戒免職は処分が重すぎる」となりました。

この裁判の判決に対しての良し悪しは人によっても変わってきますが、不満があるのなら不服申し立てや裁判ができる点を考えると、公務員の地位に対する保証はかなりのものだと言う事が分かると思います。

ニュースなどでも、偶に公務員に懲戒免職が下されたという事が話題に上がりますが、裁判を経て復職していたり、退職をある程度貰えている事が予想以上に多いかもしれません。

公務員の分限免職

少し話は変わりますが、懲戒免職とは違う、強制的に仕事を辞めされるのを分限免職になります。

分限免職は、能力や公務員としての適格性が著しく欠けている、または心身の故障などが該当します。分限免職の場合は、懲戒免職と異なり退職金は支払われます。

なお、分限免職で公務員を辞める方は、それなりにいらっしゃり、2013年には国家公務員では13人、地方公共では88人になります。内訳は分かりませんが、おそらく能力不足だけで分限免職されている方は少ない、またはいないのではと思います。

多くは、心身の故障などによる止むを得ない事情だと思います。

後は、刺青などによって公務員としての適格性に疑問を持たれた方も少数ながらいらっしゃると思います。

公務員は簡単に免職される事はない

懲戒免職されるのは、余程悪質な場合に限ります(刑事事件など)。また、仮に不祥事を起こしても、容疑を否認している間は免職されず、休職状態を維持して貰うことができます。

民間企業ですと、容疑をかけられた段階で解雇される可能性もある事を考えると、公務員は非常に優遇されていると感じることができると思います。

もちろん、罪が裁判で確定すれば懲戒免職ですが、無罪の場合でしたら復職する事は可能です。

正直に言えば、民間企業も公務員のように労働者が不祥事を否認しているのなら、裁判が確定するまで待って欲しい所ですが…企業の評判や、人手の問題から難しいと言えます。

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