完全歩合給は違法なのか

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労働契約で完全歩合給で社員を働かせる事は違法とされています。

労働基準法第27条(出来高払制の保障給)

出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じて一定額の賃金を保障しなければならない。

そのため、偶にタクシードライバーや不動産の営業職は完全歩合給だから、売上を上げなければ給料は0と言う方がいらっしゃいますが、日本の法律ではそのような事は許されていません。

ただ、自営業として個人タクシーをしていたり、不動産会社の労働者としてではなく、個人事業者として仲介売買などを引き受けている場合は完全歩合給になります。

この場合は、雇われている訳ではないので当たり前とも言えます。

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一定額の賃金の保障とは

労働基準法第27条に記載されている「一定額の賃金の保障」の賃金とは、地域や職種によって定められている最低賃金になります。

仮に労働者が、営業で全く売上を上げる事ができなくても、最低賃金以上の固定給を支払う義務を企業は負っています。

また、ノルマを達成できないといった理由で固定給を減額させて、最低賃金ギリギリの給付しか支払わないのも問題になる場合もあります。

労働省は、「実収賃金とあまり隔たらない程度の収入が保障されるように保障給の額を定めるべき」としています。

そのため、他の社員と比べて著しく給料を下げる事は問題ありと判断される場合もあるようです。

一般的には、基本給の約60%まで保障給の最低ラインとされているようです。

歩合給でも残業代は発生する

歩合給となると、残業代の支払いは不要と思う方もいらっしゃいますが、そのような事はありません。

時間外労働が発生したら、例え売上0の社員に対していも企業は、残業代を支払う義務が発生します(社員が不必要な残業を無断でした場合は別です)。

売上0なんだからと、残業させて営業活動を促したり、雑用を押し付ければ当然残業代は発生します。

残業代の割増賃金は、歩合給とは別の固定給を元に算定される事が一般的であり、怠れば違法な労働を強制させていると判断されます。

ただ、売上が上げられないのに残業代を請求する事は、心理的に難しい方も多いと思います。

その場合は、タイムカードの記録といった残業の証拠だけでも入手して、退職時などに一括して請求しても良いと思います。

注意点としては、残業代の時効は2年間になります。そのため、過去2年間の残業代までしか請求する事はできません。

中小企業で歩合給を取り入れている企業は注意する

上場しているような大手企業や中小企業は、労働基準監督署などの眼があるので、労働基準法第27条を無視する事は少ないです。

ただ、零細企業や上場していない中小企業では、歩合給制度を導入しているといって、売上が上げられない営業の給料を大幅に減額したり(最低賃金以下)、残業代を支払わないと言った違法行為をすることもあります。

そのため、実力主義・成果主義といった言葉を求人に記載している企業で働く事を考えている場合は、ネットの評判や有価証券報告書などを精査し、面接でも歩合給について確認した上で入社を決定するようにしましょう。

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