リストラ 会社都合退職と自己都合退職の違いと注意点

530cf35e98f6709237513c99107e24d3_s

自主退職と会社都合の退職でしたら会社都合の退職の方が社員の視点から見たら有利になります。

会社都合の退職の利点としては、失業保険が1カ月程度で支給されることと、支給までのハードルが低いことが挙げられます。

自主退職の場合は、失業保険が支給されるまでに3カ月程掛かる上に、受給の条件として、就職活動をしていることを証明する必要が出てきます。

そのため、失業保険を頼りに生活資金を補うつもりの方は、支給日の違いを注意するようにしましょう。

そして、一番の大きな違いは、退職金の差になります。

通常の会社は、自主退職よりも会社都合による退職金の方が高いことが多いです。

そのため、企業に説得されて会社都合の退職のはずが、自主退職の変更に了承することのないようにしましょう。

スポンサーリンク

自己都合退職を強制させる企業に注意する

企業は、会社都合で社員に辞めてもらうよりも、自己都合退職をしてもらった方が損失は少なく済みます。

特に退職金の金額が大きく変わってくる場合は、企業は自己都合退職を薦める、または自己都合退職せざる得ない状況にしようとします。

20代の方でしたら、そもそも退職金の条件を満たしていなかった、満たしていても大した金額を貰えない事が多いですが、30代、40代となると、自己都合退職と会社都合退職とでは大きな差がでるので、間違っても説得されて自己都合退職を了承しないようにしましょう。

勝手に自主退職に書き変えられていたら

企業側勝手に自主退職として書類を書き変えている事がありますが、その場合は労基に相談して確認を取るようにしましょう。

労基側は、相談されたら必ず真偽を確かめる義務があります。また、給料の滞りや、残業手当の支給がされていない、即時解雇に関わらず解雇予告手当が支給されないといった問題がある場合は、一緒に労基に相談するようにしましょう。残業の場合は、タイムカードのコピーなどが必要になるので、事前に用意しておくことをオススメします。

自己都合退職させるために脅されいるのなら

毎日のような呼び出し、自主退職させるための嫌がらせ(暴言やパワハラ)があるのでしたら、ICレコーダなどで録音して弁護士等に相談、または弁護士や労基に相談すると脅すことになると思います。

大抵は、裁判になる前に企業側が和解してくるので、会社都合の退職として扱われますし、和解金も貰える可能性もあります。

働き続けることも可能ですが…お互いに気まずい関係になるので、やはり和解して退職する労働者がほとんどになります。

なお、弁護士に相談すると費用が掛かりますし、労基も絶対に動くという保証もないので、相談すると言っても企業側が一切話しを聞かなければ厳しいかもしれません…

ただ、残業代が支払われておらず、タイムカードといった証拠があれば高確率で労基は動いてくれると思います。

⇒不当解雇の訴えは企業と労働者のどちらが有利か

無理やり解雇させられたら

企業は、適切な理由がある事が前提で、1ヶ月前に社員に対して解雇する事を伝える必要があります。

仮に、社員に解雇される理由がない、または経営の悪化で雇う事が難しくても、解雇しないための努力を事前にしていないのでしたら、解雇権の乱用により取消しの判決が下ることがあります。

また、即日解雇の場合は解雇予告手当として企業は社員に対して1ヶ月分の給料を支払う義務が発生します。

おそらく、解雇された企業に戻る事は躊躇うと思うので、解雇予告金手当を貰い、解雇が不当の場合は前述した手法で和解金で2~3ヶ月分の給料を貰うのが一般的だと思います。

⇒嫌がらせやパワハラによって自己都合退職に追い込まれる

一つの企業に拘らず転職を

退職を打診された時点で、遅かれ早かれ転職を前提に活動を始める必要が出てきます。

無理に働き続けても出世の可能は閉ざされてしまいますし、企業によっては追い出し部屋のような部署に異動させられる可能性もあります。

大幅な給料減額を伴う異動の場合は、人事権の乱用として拒否することもできますが、客観的にみても裁量権を超えると判断を下せるレベルではないと難しいです。

そのため、基本的には断ることは難しいですし、結局は働き続けにくくなります。

したがって、無理に働き続けることに固執せずに、転職を前提に考えることも大切と言えます。

ただ…年齢によっては転職が難しい場合もあるので手段を問わずにしがみ続けるのも一つの手段かもしれません。その場合は、周りの視線を気にしないメンタルと、パワハラや遠まわしなイジメに対しても冷静な対応ができる判断力と知識が求められます。

⇒転職・再就職にオススメの転職サイト一覧

法律は労働者に有利

企業が脅迫に近い形で退職に追い込もうとするのも、法律の手順で解雇ができない、または非常に手間が掛かることが原因になります。そのため、ICレコーダーによる録音やタイムカードのコピーなどを取り、無理やり退職に追い込んだり、サービス残業を強制させてきた場合の証拠を取るといった対策もしましょう。

準備をしっかりと整えていれば、退職するにしろ、無理にでも働き続けるにしても労働者側が有利な結果になりやすいです。

ただ…非常にストレスが溜まる可能性があることは覚悟してくださいね。

スポンサーリンク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加