社員の解雇の難しさがブラック企業を増やしているのか

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ネットのニュース等をみると、日本が社員の解雇に対して厳しいことから、ブラック企業が増えているという意見がを見かける事があります。

企業によっては、専属の社会保険労務士に社員を辞めさせる手法を聞く事もあります。社員を解雇させる事自体は悪いことではないですし、退職勧奨で辞めて貰うように頼む事も悪くありません。

問題なのは、違法な行為で社員を無理やり辞めさせようとする事です。

最近では、社会保険労務士が社員を鬱にさせて自主退職させる手法などを公開して問題になりました。

一方でこのようなブラック企業が増えた理由は、最初に述べたように企業が解雇しにくい日本の法律に問題があると述べる方もいらっしゃいます。

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ブラック企業と解雇の難しさは関係ない

私の個人的な意見にもなりますが、解雇のしにくさがイコールでブラック企業の増加に繋がるとは到底思えません。

そもそも、ブラック企業ではないのでしたら、社員を解雇させられないのだったら、異動させて追い出し部屋に追いやったり、人事面談を繰り返し行い脅迫まがいな事をしようとはまず思いません。

また、サービス残業の強制や暴言といったパワハラは、そもそも解雇の問題と関係ありません。

⇒追い出し部屋による退職の強要に対する対策

社員を自主退職させないと簡単には解雇できないという言い訳

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確かに、企業はお金を払えば社員を解雇できるといった簡単な解決をできる訳ではありません(合意退職を除く)。

就業規則を違反したといった分かりやすい解雇理由があれば別ですか、単純に能力不足であったり、経営が悪化したという理由だけでは解雇できません(合意退職も就業規則違反したという事実だけではなく、客観的にみて合理的な判断か問われます)。

能力不足でしたら適切な教育を施した上で解雇の手続きをする必要がありますし、経営悪化にすよる整理解雇の場合は、解雇しなための努力が求められます。

⇒仕事ができない事で解雇・リストラされるのか

これらの手続きを踏むのは、企業にとっても大きな負担となるのは確かと言えます。

一方で大量に採用して、能力を示した少数以外全員を自主退職に追い込むような企業が存在するのも事実です。

解雇が容易になれば、より大量採用による企業の選別行為が容易になると言えます。また、社員を使い捨てにするようなブラック企業が、自主退職に追い込むといったスパンをスキップして解雇できるようにもなります。

もしくは、少しでもお金を浮かしたい企業でしたら、変わらずに社員を鬱に追い込んで自主退職させるかもしれません。

また、解雇の規制を緩めると、定年前の給料が高い人材を簡単に解雇できるようにもなる可能性もあります。

そうなってくると企業側だけが得するようになり、社員が安心して働けなくなる可能性もあります。

解雇条件を緩める事はデメリットしかないのか

ブラック企業が改善される事はないのですが、ブラック企業を含めた企業全体は、社員を採用しやすくなるかもしれません。

現状では、一度社員として採用すると、前述したように簡単に解雇はできません。

もし、解雇しやすくなったのでしたら、結果しだいで雇い続けるか否か決める事もできるようになるので、採用率は上がる…かもしれません。

ただ、社員側は安心して働けないので、自営で働く方が増え、より人手不足が増える可能性もあります。

また、今の日本は、一度の失敗が将来のキャリアの妨げになる事が多いです。早期退職者の転職なども昔程珍しくないですが、それでも容易ではないです。

一度レールから外れると再起が難しい日本の体質が改善されないと、海外のように解雇の規制を緩めるのは危険かもしれません。

個人的な意見を言えば、解雇の規制を緩めること自体は反対ではありません。ただ、ブラック企業の増加と関係性を持たせるのとは話は別だと思っています。

実際に解雇の規制を緩めるのでしたら、サービス残業や長時間労働の規制をもっと手一定するべきと言えます。解雇を脅しにした、違法労働を企業がしやすくなるのは絶対に避けるべきと言えます。

解雇の規制を緩めるのでしたら、それが実施できる労働環境を国が率先して整える事が大切と言えます。

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