企業から解雇の脅しを受けた場合の対処方法

337758

社長や経営幹部と近い場所で仕事をすることが多い方ですと、一般社員の方でも直接指示される事があります。

そのような企業の中でもブラック企業と呼ばれる企業になると、無理なサービス残業を強制させたり、自社の製品を自腹で購入させる、またはパワハラといっても良いような理不尽な業務命令を出す事があります。

無知な社長や経営幹部になると、解雇を脅しにサービス残業や仕事の成果等を責める事もあります。

そのような環境に疲れて退職を願い出ると、能力不足を原因に懲戒解雇するぞと脅すようなこともあります。

ただ、注意して欲しいのは、企業は社員を解雇するには、かなり厳しい条件をクリアする必要があります。

ましてや懲戒解雇するには、労働基準監督署の承認まで必要になるので、企業としては条件も手間も掛かります。

むしろ、正当な理由もなく解雇で社員を脅すのでしたら、パワハラが成立する可能性もあります。

スポンサーリンク

企業が社員を解雇する条件

・整理解雇

・勤務態度に問題がある

・能力不足

・刑事事件や重大な規律違反を起こす

・入院

企業が社員を解雇するには、上記が挙げられます。

整理解雇

整理解雇は、企業の経営が不振になった事で実行される解雇になります。

ただ、企業の経営が悪化しただけでは解雇はできません。派遣やパートの人員の削減、賞与の見直し、役員の手当見直しなどをした上で、社員の解雇が認められます。

社員の解雇を避けるための努力を飛ばした場合は、解雇権の乱用となるので、解雇無効を訴える事ができる可能性があります。

勤務態度に問題がある

勤務態度に問題があるといっても、解雇をしても止む得ないと客観的に下せなけれは解雇はできません。

また、勤務態度を改善させるための指導、警告を事前にすることも求められます。

無断欠勤などは、就業規則などに定められた期間休み続け、企業からの出勤要請を無視すると解雇条件が整う可能性があります。

能力不足による解雇

仕事ができない事で解雇・リストラされるのかで詳しく述べていますが、企業は社員の能力が不足しているだけで簡単に解雇はできません。

仮に解雇する場合は、能力不足の社員に対して客観的にみても十分な教育を施す必要が求められます。その上で、伸びしろが無く、これ以上教育しても成長が見込めないとされた時に限り、能力不足による解雇をする事ができるとされています。

刑事事件や重大な規律違反を起こす

就業規則などで懲戒解雇の要件として定められているので、残念ながら解雇を避ける事は難しいと言えます。

入院

就業規則などで定められた休職期間を経ても回復の見込みがない場合は解雇される可能性があります。逆に、数週間の期間の入院で職場復帰可能なのでしたら、解雇事由に当たらないとされます。

就業規則による解雇条件

就業規則によっても解雇条件、懲戒解雇の条件が定められていますが、解雇権の乱用を認めるような就業規則は認められません。就業規則よりも法律が優先されるので、法の趣旨にそぐわない、または違反する就業規則は効果を持ちません。

※実際の解雇無効の争いの場合は、企業の対応や社員の勤務状況によっても変わってきます。また、このページ内容は、私がネットなどの情報を基にした内容と意見になるので、正確性を保証するものではないので注意してください

パワハラによる解雇の脅し

もし、正当な解雇理由なしで解雇の脅しを受けているのでしたら、企業にある相談窓口、なければ労働基準監督署などに相談しましょう。

ICレコーダーなどで具体的な証拠を取っていれば、指導をしてくれる可能性があります。

ブラック企業から転職する事を考える

解雇をちらつかせて脅すような企業に長期的に働いていても将来性はありません。いずれ不祥事を起こしたり問題を起こして倒産する可能性もあるので、さっさと転職する事をオススメします。

ブラック企業に染まっていると、今の企業を辞めたら、他に雇ってくれる企業等ないのでは…と不安に感じる方もいらっしゃいますが、探せば転職先ないくらでもあります。

ブラック企業程に、社員に対して退職後の不安を募らせるようにしています。理由なく、社員を能力不足とけなして、他の企業では通用しないと無責任な事をいって怖がらせます。そのような言葉を信じずに、もっと働きやすい企業に転職する事を考えた方が良いでしょう。

スポンサーリンク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加