企業からのリストラ・解雇は拒否できるのか

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社員・派遣・パート関わらずに、企業が解雇・リストラすには、相応の理由が必要になります。有期雇用の場合でしたら、契約期限が来たら雇い止めをすることが可能ですが、無期限の社員や、雇用契約をしっかりと結ばずに、契約期間をしっかりと定めていないパートの場合ですと、相応の理由なしでは簡単には辞めさせる事はできません。

しかし、企業の退職勧奨に社員側が納得する場合でしたら、合意退職として辞めて貰うことはできますが、社員側が断る事も可能です。

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企業が無期雇用の社員を辞めさせるには

アルバイト・パート・派遣といった非正規雇用者でしたら、経営の悪化といった理由があれば、整理解雇として辞めさえることも可能です。

ただし、正社員の場合は、非正規雇用者の解雇・リストラ、取締役等の報酬減額、賞与の見直しといった努力をした上ではないと、解雇させる事はできません。

他には、社員が就業規則を破ったり、経歴詐称、刑事事件等を引き起こすといった問題行動も正当な解雇の原因になります。

そして、逆に言えばこれらの著しい問題行為がなければ簡単には解雇・リストラされる事はありません。

また、就業規則などで無断欠勤の日数等を解雇の要件としていても、就業規則を周知させていなかったり、人によって適用の有無を変えていると、裁判等で解雇の要件に当てはまらないとされることもあります。

社員側が企業からの解雇・リストラを拒否するには

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拒否できる場合は、前述したような問題行動をしていない、または企業が整理解雇の手順を踏んでいない、簡単言えば解雇・リストラせざる得ない理由を持っていない場合になります。

もし、正当な理由なしで解雇・リストラされたのでしたら、弁護士などに相談すれば解雇を無効にさせられる上に、解雇から裁判の判決がでるまでの給料・賞与を全額貰う事もできます(詳しくは追い出し部屋による退職の強要に対する対策)。

また、拒否したことで、大幅な給料の減額が伴う異動等が合った場合も、権利の乱用に異動の無効及び、減額分の給料を支払って貰う事も可能ではあります(裁量の範囲の異動、及び給料の減額は認められてしまいます)。

解雇を拒否すする場合のリスク

理不尽な解雇・リストラに対しては、泣き寝入りせずに挑む事も大切ですが、一方でその職場で働き続けるのは非常にストレスにもなります。

そのため、再就職や転職が難しくない年齢でしたら、和解金等を貰った段階で解雇を受け入れて、他の企業に転職するのも一つの手段と言えます。

若い方の場合ですと、無理やり解雇・リストラされそうになった企業にしがみついていても出世や昇給も期待できません。それよりも、少しでも自分に有利な条件で退職して、もっと働きやすい企業に転職する事を個人的にはオススメします。

⇒20代でリストラ・解雇された場合の転職活動

⇒30代でリストラ・解雇された後の再就職先

退職勧奨を簡単に受け入れてはいけない

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企業側から、退職勧奨を受けても簡単には了承しないようにしましょう。

既に企業に愛着がなかったり、実績を残せず企業に迷惑を掛けていると思っている方ですと、企業の退職勧奨を簡単に受け入れてしまう方がいらっしゃいます。

ただ、退職勧奨を受けて退職届を出してしまうと、自己都合退職となる事が多く、退職金が減らされたり、失業手当の支給日な遅くなるなどの不利益を被ります。

そのため、辞める事が前提でも、簡単には了承せずに交渉するようにしましょう(会社都合退職の場合は解雇通知書を貰う事になります)。

交渉条件としては、自己都合退職ではなく会社都合退職にして貰い、退職金の削減の回避、及び失業手当の早期支給等を確保するべきです。

また、転職先を見つけるために、退職までの期間をある程度伸ばして貰う事も大切です。

なお、退職勧奨自体は断ることも可能なので、年齢によっては突っぱねてしまっても良いと思います。前述したように、企業は正当な理由がないと簡単には社員を辞めさせることができませんし、無理に辞めさせようとすると法に違反する事もあります。

家庭があり、再就職が難しい方は開き直って居座るのも一つの手段だと思います。

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