育児休暇が原因で退職勧奨を受けた場合の対処法

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出産・出産後の育児休暇などを理由に解雇、または不利益な扱いをする事は禁じられています。

ただ、実際の職場では、育児休暇を等を取得しようとすると、退職勧奨を受けたり、職場の異動を打診されることなどが多いのが現状と言えます。

前者の退職勧奨に関しては、強制力はないので断る事はできますし、異動に関しても待遇面において不利益が生じる場合は裁量権の逸脱とされる事があります。

※異動に関しては、企業側に裁量権があるので、明らかに嫌がらせや不利益を発生させる異動ではない場合は裁量権の逸脱とは言えないので注意してください。

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育休の取得を全面に出さない退職勧奨

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法律で育児休暇を理由として解雇する事は禁止されていますが、他の理由で解雇する事は違法ではあります。

例えば現状の仕事のパフォーマンスに難癖を付けたり、職場の雰囲気を乱しているといった理由から解雇させようとしてきたりします。

まあ…実際に上記のような理由があっても、一方的に解雇をしたら不当解雇になるのですが、そのような事を知らない企業が多いのも事実です。

⇒企業からのリストラ・解雇は拒否できるのか

また、解雇ではなくても、しつこく退職勧奨をしてくる企業は存在します。退職勧奨も度を越した脅迫に近いものでしたら、労働基準監督署に相談すれば動いてくれる事があります。ただ、退職勧奨に関しては、ある程度企業が積極的に動いても違法性はないとされることもあるので注意が必要です。

そのため、はっきりと退職する意思がない事を示す事が大切と言えます。もし、脅迫されるような事があったら、ICレコーダーなどで録音しておくのよいもでしょう。

後々不当解雇を受けた時や労働基準監督署などに相談する時に、不当な解雇、または退職勧奨があったとする証拠になります。

育休による解雇で揉めないためには

一番良いのは、そもそも育児休暇を女性が取得しやすい環境を整えている企業に就職する事と言えます。就職する前に、育児休暇の実績があるか確認し、実際に取得して復職している女性の話も聞けるのがベストと言えます。ただ、そのような職場を探して、内定を貰う事は誰にでもできる訳ではないので実情です。

女性が働きやすい職場というのは、人気も高く競争率も高くなりがちです。そのため、多くの女性は、育児休暇を取得する時の事は、二の次で就職する事の方が多いのではと思います。

もし、育児休暇の取得させる事に積極的ではない企業で育休を取得しようとして、解雇されそうになったら、その主張を最低でも手帳などに記録して置くようにしましょう。

何度も言うように育児休暇を理由に解雇する事は禁じられていますし、その他の理由を無理やり企業が作ろうとしても、そもそも企業は簡単に社員を解雇させる事はできません。

例え能力不足の社員でも、伸びしろを見込めない事が明確になるまで、研修などを受けるチャンスを与えたりする必要がある程です。

徹底抗戦したら、働きにくくなるかもしれませんが、泣き寝入りしても良い点は一切ありません。仮に辞めるにしても、企業側に不利である事を明確にすれば、和解金等を貰って辞める事ができる可能性もあります。

そのため、もし育児休暇を理由に解雇されそうなら、最初に労働基準監督署などに相談するようにしましょう。

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