不当解雇の訴えは企業と労働者のどちらが有利か

裁判所

不当解雇と言っても種類は様々で、能力不足による解雇、脅迫まがいな退職勧奨、適切なプロセスを踏まない整理解雇などケースは異なってきます。

そして、多くの労働者は昔ほどではないにしろ、泣き寝入りする事の方が多いです。最近では、労働審判制度や個別労働紛争制度が整ってきてたので、不当解雇を訴えやすくなりましたが、それでも簡単に行動を起こすには躊躇う方が多いです。

定年まで働くつもりで長期間働いていたのでしたら、労働審判などをしてでも解雇無効の訴えを使用と思いますが、勤続年数が浅く、独身の方になると、企業と揉めるよりも、さっさと転職先を探した方が良いという判断をする方が多いのが現状と言えます。

また、前者の場合でも泣き寝入りしてしまう方がやはり多いと言えます。

ただ、実際に行動を起こした場合の勝率はどのくらいになるのか気にならないでしょうか?

労働審判といった方法で争った場合の勝率は約8割とされています(和解も含めて)。

不当解雇に絞ると、正確な数字を出すのが難しいですが、本来企業は社員を解雇するのは、非常に難しいので、訴えを起こせば高確率で解雇無効、または和解金を貰うことができます。

実際問題としては、一度解雇された企業に戻るのは精神的に厳しいという方や、労働審判に納得しなかった企業と裁判で争うのを避けるために、和解金で済ます方が多いように思えます。

ただ、ケースによっては、解雇無効を勝ち取って、和解金による退職も拒否して、復職した方もいらっしゃいます(勝訴すれば解雇されて復職するまでの期間の給料も全額貰える可能性もあります)。

企業からしたら、数百万円のコストを払った上に、社員も解雇できないと踏んだり蹴ったりの結果になります(笑)

だからこそ、労働審判といった場にもつれ込む前に、何とか場を収めようと、さっさと和解を求める事も多いです。

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不当解雇・または退職勧奨されたら交渉する

実際に労働審判を起こすとなると弁護士に協力して貰う必要も出てくるので、手間が掛かります。絶対に退職する訳に行かないのでしたら、労働基準監督署に相談して違法かどうか相談し、その上で弁護士と相談する事をオススメします。

逆に転職を考えているのでしたら、退職・解雇を受け入れる代わりに条件の良い形で企業を辞めましょう。

詳しくはリストラで退職金を減らさない交渉法で述べていますが、例を挙げると労働基準監督署などで相談した上で不当解雇と判断されたのでしたら、訴えをチラつかせて和解金などを貰うのも一つの手段です。もし、違法か曖昧なラインでも、企業からしたらリスクを回避するために、退職金の増額や転職するまでの猶予期間を延ばしてくれるといった交渉をできる可能性があります。

退職勧奨も同様で、受け入れる代わりに、会社都合の退職にして貰ったり、退職日の交渉などはできる可能性が高いです。

訴えても絶対に勝てる訳ではない

労働審判などを起こすという事は、労働者側が勝てる自信を持っている表れでもあります。それ故に、労働者の勝率が高い水準になっているとも言えます。

もちろん、何度も言うように、企業は社員を解雇するには相応の合理的な理由とプロセスを踏む必要が基本的に必要になるので、本来は簡単に解雇できないのも労働者側の勝率が高い理由になりますが。

ただ、労力とコストを考えた上で行動する事も大切です。家庭を持っていると人、独身の方でも企業と争う事のメリット、時間を消費するデメリットの価値は異なってきます。

そのため、あなたにとって一番最適な方法を取るようにしましょう。

※このページの内容は、ネットの情報を参考に記載しています。そのため、正確性を保証するものではないので、参考の一つにして頂けると幸いです。

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