突然の大幅ボーナスカットは許されるのか

突然の大幅なボーナスカットは、中小企業だけではなく大手企業でも起こる可能性があります。

特に本社が不正な会計や扱っている商品の偽造などをしていることが発覚して、大きな損失を被ると、その年からボーナスが半分になったり、支払われないケースもあります。

安定した企業で働いているサラリーマン程に、ボーナスを余剰金として考えるのではなく、ローンの返済といった人生プランに組み込んでいる事も多いので、ダメージが大きかったりもします。

しかし、そもそも突然のボーナスの大幅カットや支払われない事は許されることなのでしょうか?

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ボーナスは法律の規定で定められていない

結論から言えば、法律にボーナスの規定はないので、突然ボーナスを大幅にカットしたり、支払わないようにしても問題はありません。

しかし、就業規則などでボーナスの算定方法などが記載されている場合は、その規定に沿って支払われているかどうか判断されます。

ただ、この場合に関して、支払われる条件として、企業の業績状況が考慮される事が前提となっていると記載されている事が多いので、何とも言えません。

ボーナスが就業規則に記載されていなくても、ボーナスの支払いが慣例化されている場合は、会社側に支払いの義務が発生する場合もありますが、やはり会社の業績状況なども考慮されます。

そのため、企業が特別大きな損失を被っていないのに、突然ボーナスが大幅にカットされたり、支払われないと問題になる可能性がありますが、止むを得ない業績状況なら許される事が多いと言えます。

個人単位による不当なボーナスの減額

企業の業績状況から社員全体のボーナスを減額する場合は、就業規則などを順守しているのでしたら問題はありません。

しかし、時には使用者が社員個人のボーナスをカットすることもあります。

該当の社員が就業規則違反でボーナスを減らされる行為をしたのでしたら話は別ですが、有給休暇の取得をしたり、上司の不当な評価などを理由にしてボーナスを減額している場合は、その減額が不当なものとなるケースもあります。

また、ノルマ達成をボーナスの条件にしている場合も、本人だけの問題、企業にも問題がないのかといった側面で裁判所が判断することもあるので、ノルマが他よりも低いからといって確実にボーナスを減額される訳ではありません。

問題なのは、裁判までに持ち込む手間と言えます。

また、ボーナスを無理やり支払って貰っても、結局は働きにくい状況になるので、転職を前提にしないと泣き寝入りせざる得ないとも言えます。

更に言えば、仮に訴えたとしても、弁護士に相談しないと、裁判所がどのように判断するのか読み切れない部分もあるので、ボーナスが支払われる事を考慮しても、手間と割が合わない事も多いのも、泣き寝入りする人が多い理由と言えるかもしれません。

退職予定中の労働者のボーナス減額は許されるのか

ボーナスが貰える月の前に退職届(願)を出して、ボーナスが貰える月以降に退職する人の中には、ボーナスの支払い額が大幅に下がったと嘆く人もいらっしゃいます。

この退職予定者のボーナス減額は許されるのか気になる人もいらっしゃると思います。

結論から言えば、ボーナスの意味合いと減額される金額によって変わってきます。

ボーナスには、企業が稼いだ利益の成果の分配、そして後払い的な賃金の支払い、そして将来に対する期待や動機付けといった3つの意味合いを持っているとされています。

この割合に関しては、企業によっても変わってきます。

営業の場合は、稼いだ売上の一部がボーナス分としてストックされている事も珍しくありません。

その分まで減額されるのは、不当と言えます。

一方で、将来に対する期待の部分を削ると考えるのでしたら、退職予定者のボーナスを減らす事は不当と言えません。

なお、この将来に対するボーナスとしては、一般的にボーナス全体の2割程とされていますが、営業職といったインセンティブ制度がある企業の場合は変わってくる可能性があるので、あくまでも参考の一つとして頂ければ幸いです。

また、就業規則に記載されている内容によっても変わってくるの注意してください。

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