営業職 ノルマを達成できなければリストラされるのか

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リストラが多い職種としては、やはり営業職になると思います。特に金融系の営業職はノルマを達成できないと容赦なく切られていきます。その厳しさは、新卒で採用した100人以上の社員が、3年の間に数人残るか否かまで減る程とされています(企業によっても差はありますが)。

営業成績が悪いことで、企業がリストラするには、就業規則に定めがあり、今後も成長の見込みが一切ないと客観的に判断できる事と、企業が解雇を回避するための措置を実行したかといった事項を満たす必要があります。

逆に満たしていないと、解雇権の乱用で違法行為になるので、解雇を無効にすることができます。

ただ、金融に関わらず営業は苦手な方は本当に辛い上に、実績を残すこともできません。そのため、社員側も売上を残せないのに企業にしがみつことはできないと判断し合意退職する事が多いです。

一方的な解雇は違法ですが、企業の退職勧奨に対して承諾して同意退職する分には違法ではありません。

また、まだ若い方でしたら適性のなかった営業として働くよりも転職して他の仕事に挑戦した方が良いと判断する方も多いです。

⇒営業で結果がでないと解雇にされるのか

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営業の歩合制度

営業で売上を上げないと給料を貰えない…何てことはありません。日本では完全歩合制度は基本的に認められておらず、認められているのは「固定給+歩合給」といった保証給になります。

固定給の金額は、最低賃金を下回ることのないように設定する事が求められます。

そのため、万が一営業で一切売上を上げる事ができないからといって給料が貰えなかったら違法行為だと思いましょう。

大企業ではありませんが、中小企業のブラック企業には、偶に見かけることがあります。このような企業で働く事はオススメしないので、さっさと退職して他の企業に転職するように行動する事をオススメします。

ただ、結果が付いてこなかったとは言えタダ働きをしてはいけません。労基に相談すれば動いくれると思うので、給料明細などを提出して、不払い給料分は貰うようにしましょう。

強引に辞めさせられたら

金融系の営業に限りませんが、ノルマを達成できない社員を過度に叱って精神的に追い詰めて自己都合退職に持ち込む企業も存在します。

企業は、会社都合退職よりも、自己都合退職を好む理由としては、後者の場合は国から助成金が貰えるからです。また、営業の場合は数字で社員側が企業に貢献できていない事を指摘できるので追い詰めやすいとも言えます。

個人的には追い詰められる前に転職してしまった方が精神的にも肉体的にも結果的に良いと思います。

また、企業側が退職勧奨してきたのでしたら、自己都合退職ではなく、交渉して会社都合の退職にして貰うようにするのも一つの手段です。

企業側が退職勧奨で自己都合退職にしようとする場合は、社員側に退職届を提出させようとするので注意するようにしましょう。

※自己都合退職と会社都合退職の違いついてはリストラ 会社都合退職と自己都合退職の違いと注意点で詳しく説明しているので参考にして頂ければ幸いです。

なお、会社都合退職に納得して退職したのに、離職票では自己都合退職になっているのでしたら、ハローワークに申し立てをして、企業に確認をとって貰えば大丈夫だと思います。

ただ、退職届を出してしまうと撤回するのは難しいです。

会社都合退職するのでしたら、絶対に退職届を出さないようにしましょう。

営業職の仕事が活かせる職種

転職・再就職を考える際に、悩むのが前職の経験を活かせる仕事とは何かだと思います。

営業職は、業界全体で人手不足な傾向があるので、例え前職で結果が残せなくても転職自体は難しくないかもしれません。営業といってもノルマ制の営業から、ルート営業といった既存の顧客を中心にした営業まで働き方は異なってきます。そのため、再度営業として頑張るのでしたら、ノルマがないルート営業や反響営業をしながら少しずつ営業スキルを磨ける企業が良いかもしれません。

営業以外の職種となると、直接的に活かすのは難しいですが、マイナス評価もされにくいので足を引っ張られる事も少ないと思います。

20代の方でしたら、異業種への転職もそれ程難しくないので、自分が本当にやりたい仕事に積極的に挑むようにしましょう。

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