日本に同一労働同一賃金は馴染まない可能性が高い

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安倍総理の打ち出している同一労働同一賃金ですが、簡単に言えば同じ仕事に対しては、同じ賃金をに統一するといったスタイルになります。これは、派遣と正社員の仕事が同じなのに、賃金が全く違うといった不平等を改善する事が目的とされています。

この同一労働同一賃金は、欧州やアメリカでは一般的に扱われています。ただ、欧州やアメリカと日本とでは働き方が全く違います。

働き方が違う国の仕組みの方法を部分的に切り抜いてきたら上手く行く可能性は低いと個人的には思っています。

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日本とアメリカの働き方の違い

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アメリカといった同一労働同一賃金を徹底している国は、一人一人の仕事を厳格に定めています。

簡単に言えば雇用契約書で示した専門の仕事以外はしてはいけないのです。仮に善意でも、他の仕事をすると最悪訴えられる可能性もあります。理由としては、定められた仕事以外をして、他の人の雇用機会を奪ってしまう可能性があるからです。

そのため、同一労働同一賃金を定めている国は、職種ごとの賃金から仕事まで徹底的に明確にされます。

また、パートの仕事に関しても賃金が同じなのに、仕事の量などが偏りが起こらないようにワークシェアリングが徹底されているみたいです。

一方で日本企業の働き方は、メンバーシップによる働き方が一般的です。

メンバーシップとは、簡単に言えば担当の仕事関係なく、お互いに協力して働いてくスタイルです。実際に日本の社員の方は、給料が同じでも仕事内容は変わってきますし、上司の指示次第では、突然専門外の仕事を増やされたりもします。

総合職等になれば、入社した同期と給料が同じなのに、仕事内容も忙しさも全く違うこともあります。このような何でも屋のような立場になりやすい、日本に同一労働同一賃金を単純に輸入しても受け付けられない可能性が高いです。

社員と派遣・パートでは責任が異なる

同じ仕事なのに社員と派遣・パートで賃金が全く違うといっても、責任の負担は変わってきますし、残業の時間も変わってきます。

社員の方の場合は、急な転勤や部門異動などにも基本的には答える必要があります。また、仕事が終わらなければ残業も求められます。派遣やパートにも求められる事がありますが、社員程の強制力はない事が多いですし、雇用契約書で転勤や異動がない事が別途される事もあります。

また、前述した何でも屋としての働き方は、派遣やパートには求めらない事が多い傾向があります。

これらを無視して、同一労働同一賃金にする事はできないと言えます。

日本に合わせた同一労働同一賃金を考える事が大切

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もし、同一労働同一賃金を日本に導入するのでしたら、同一労働同一賃金の内容を日本に合わせた形式に修正して行く、または根本的に日本企業の体質自体を変えて行くか、または両方を進めて行く事が求められると思います。

実際に、責任の正社員としての責任の有無の違いなどがあっても、それでも賃金格差が激しすぎる状態は問題です。

パートや派遣の立場からでも、正社員の責任の重さなど把握し辛いので不満も溜まって行きやすいです。

また、同一労働同一賃金と少し話が逸れますが、長時間労働の恩恵となるメンバーシップによる働きかたも問題です。仕事内容が曖昧な上に、他の社員の仕事のサポートもどこまですれば良いのか分からないので簡単に帰宅できない方も多いです。

そのため、仕事が長時間労働になり、女性の方の家庭と仕事の両立を阻害する原因ともなっています。

同一労働同一賃金を取り入れるのでしたら、同時進行で日本の労働体制の仕組みの悪い部分の見直しも進めて欲しいですね。

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