M&A によって買収された企業側の社員のリストラ

M&A

M&A は、新しき業界に参入する事を検討している大企業が、ノウハウを丸ごと吸収するために買収するタイプや、コンビニ店のように同じ業界でもシェアを増やすために行う買収などがいくつかタイプがあります。

そして買収された側企業は、M&A を受け入れざるを得ない状況になっていることもあります。

そのため、買収によって解雇されないか戦々恐々している方もいらっしゃると思います。

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買収されたからといって簡単にはリストラされない

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買収されたからといって、買収した側が勝手にリストラする事はできません。ただ、買収をした企業が、不効率な経営をしており、経営不振になっていた場合などは、大幅な改革をされる可能性はあります。

基本的は、希望退職を募ったり、退職勧奨を行いながら人材を減らしていく事が一般的になります。

ただ、明らかに不良債権となっている部門などがあると、丸ごと切り捨てられることもあります。

いわゆる整理解雇と呼ばれるものになります。

高度な経営判断になるので、企業側も簡単には決定できませんが、既にM&A という思い切った事をしているので、事前に決めてしまっていることもあります。

そのような場合は、リストラを回避する事は非常に難しいと言えます。

ただ、それでも整理解雇によって部門ごと閉鎖したり、社員を大幅に削減する事は、客観的にみて合理的と判断されないと解雇権乱用となります。そのため、あまりに理不尽だと感じたのでしたら(説明義務や労働者との協議などが一切ないといった不備)、労働基準監督署や弁護士に相談するのも一つの手段と言えます。

ただ…経営上の判断による大幅な人員削減を無効にさせるのは非常に難しいと思った方いいです。

逆に、個別の人事面談で脅しのような退職勧奨でしたら、ICレコーダーなどで証拠をしっかりと確保すれば、不当解雇として解雇無効を訴えやすいかもしれません。

⇒解雇の脅しを受けた場合の対処方法

M&A で買収される側になるのは不利なのか

不利と言うよりも、買収されないと倒産の危機だった場合でしたら、買収されて存続できた事を喜ぶべきなのかもしれません。ただ、それでもリストラされる社員にとっては関係ない話と言えます。

しかし、買収した企業側も、一方的なリストラを断行をすると、ノウハウ持った優秀な社員が不信感を持って流出してしまう可能性があります。

新しい業界に参入するために、買収したのに、ノウハウを持った人材が流出してしまっては意味がありません。そのため、企業に今まで積み上げてきた能力があるのでしたら、簡単にはリストラされない可能性もあります。

一方で、不良債権となっている部門の工場などで勤めている場合は、工場丸ごと閉鎖される可能性もあるのでリスクはあるかもしれません。

リストラされない、転職が有利な方に共通しているのは、代わりを見つけにくい人材になります。

そのため、最後は自分自身の積み上げてきた経験とスキルが一番の頼りと言えます。

⇒給料よりもスキルアップを優先した転職

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