突然アルバイトを解雇・リストラされたら

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アルバイト・パートと聞くと、企業の都合で簡単に辞めさせられる立場であると思うかもしれませんが、本当はアルバイトでも企業は気軽に辞めさせることはできません。

偶に就職後にシフト変更や時給の減額を受け入れないと辞めさせると脅したり、予告なしで突然解雇する企業も存在しますが、本来はそのようなことはできません。

雇用契約で期限の定めが決められているのに、その期限前に適切な理由なく解雇することはできませんし、仮に解雇する場合は定められた期限までの給料を企業側が支払うことを求められる場合もあります。

注意点としては、期限の定めのある雇用の場合はアルバイトも期限前に辞めることは基本的にはできず、止むを得ない理由なく辞めた場合は賠償金を請求される可能性があるので注意してくださいね。

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雇用契約書がないと即日で辞めさせられるのか

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アルバイト・パートの方で雇用契約書が結ばれておらず、不安な方も多いと思います。また、雇用契約書を結んでいないと、突然解雇・リストラさせられても了承せざる得ない立場なのではと考える方もいらっしゃると思います。

実は、それは大きな間違いで、アルバイト・パートにとっては、雇用契約書を結んでいないからといって簡単に辞めさせることはできません。

理由としては、雇用契約書を結んでいなくても、契約事態は口頭でも良いからです。また、仮に企業が契約期間等を決めていないのでしたら、正社員と同様の無期雇用とみなされる場合もあります。また、就業規則に雇用期間が記述されていても、周知されていない場合は認められない事もあります。

つまりは、雇用契約書を結んでいなくても、企業側は解雇せざるを得ない理由がないとアルバイト・パートを辞めさせることはできませんし、仮に整理解雇する場合も1カ月前に予告する義務が求められます。

もし即日解雇させられたのでしたら、アルバイト・パートは1カ月分の給料を解雇予告手当として貰うこともできるので知っておくと良いでしょう。

実際に解雇を不当として訴えることは可能なのか

法律上は、前述したように即日解雇の違法性を訴えたりすることもできますが、実際に行動に移す方は少ないと思います。

訴訟などを起こすぐらいなら、その時間を他のアルバイト先探しに費やした方が結果的に得する事をすると思います。また、弁護士に相談するとなると、結構なお金がかかるので、最悪解雇予告手当の1カ月分を超えるリスクもあります。

そのため、本当に訴える事はリスクが高いと言えます。

泣き寝入りしない方法

一つの手段としては、労基に報告すると脅すことです。

企業にとっては、行政の手が入ることは非常に嫌いますし、仮に問題があると判断されると、行政指導がなされて、職場改善のために膨大な費用が掛かる上に、信頼も落ちます。そして、行政側のブラックリストに入るので、ちょっとした事で労基の手が入る可能性があります。

最近は、ハローワークの求人掲載停止といった制裁も追加されたので、企業そのものに多き損害を与えかねません。

そのため、給料の未払い、即日解雇による解雇予告手当の未払いといった違法行為があれば、一度労基側に訴えると脅すと効果的です。

結果的に労基の手が入れば、今までの給料未払いや残業代未払いを清算する必要がでてくる可能性があるので、結果的に弁護士に頼まずに問題を解決できる可能性があります。

ただ、確実性はなく、労基が絶対に動くという保証もないので、多少の博打性を併せ持っています。ただ、リスクの全ては企業側が背負うので、交渉してみる価値はあります。店舗の店長などでは話にならない可能性があるので、本社に直接電話すなどがいいでしょう。

常識的な経営陣がいるのでしたら、リスクを回避するために、給料の支払いをする可能性が高いと思いますよ。

なおその後に、労基に電話すかどうかは…あんたにお任せします(笑)

ただ何度も言いますが、確実性はないので注意してくださいね。

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