36協定による残業はどこまで許されるのか

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36協定って聞いた事あるけど具体的に何か分からない方もいらっしゃると思います。36協定の事を良く知らずに了承している労働者の方も大勢いらっしゃると思います。

簡単に36協定について話すと、労働基準法第36条の規定を36協定と呼び、内容としては労働者に法定老時間である1日8時間、1週間40時間を超えて労働者を一人でも働かせる場合に企業は、労働基準監督署に36協定届を提出しないと労働基準法違反となります。

しかし…なんと中小企業の約6割がこの36協定を提出していないとされています。

おそらくこの事実を見て、「中小企業の約6割が1日8時間で帰宅できるのか!」…と思う方はいらっしゃらないと思います(笑)

察しの通り、届け出を出していない過半数以上は、無断で時間外労働・休日出勤を労働者にさせているとされています。

要は、中小企業全体の約3割が違法残業をしているという事になります。

最近この36協定の届け出を出さずに違法残業を強制させ、残業代も出さずに問題になったのは、某エステサロン大手のT企業になります。

このような悪質な企業によって労働者が使い捨てのように扱われている事を考えると、やりきれない気分になりますが、社員一人の力で企業を変えるのも難しいです。

もし、このような労働基準法を軽視している企業に間違って入社してしまったら追い込まれる前に転職するという選択肢を取る事が大切になります。

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36協定によって延長できる残業時間

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中小企業の社長の場合は、36協定を結ばせていればいくら残業をさせても良いだろうと思ったり、知っていてもバレないだろうと思っているような事もあるの注意しましょう。

 1週間  2週間  4週間  1ヶ月  2ヶ月  3ヶ月  1年
 一般社員  15時間  27時間  43時間  45時間  81時間  120時間  360時間
 変形労働時間制  14時間  25時間  40時間  42時間  75時間  110時間  320時間

上記のように延長できる労働時間は決まっています。なお、不測の事態に備えて年間6ヶ月間以内でしたら上記の図の限度時間を超えることも可能です…

36協定による残業代の支払い

間違っても36協定があるからとって1日8時間以上、週40時間を超える労働の残業代が発生しなと言った事はありえません。

企業は労働者に残業時間に対して割増賃金を加えて残業代を支払う必要があります。

偶に見なし残業代をつけておけば、それ以上は支払う必要がないと勘違いしている社長もいらっしゃいますが、見なし残業代を超えたら企業は差額もしっかりと払う必要があります。

そのため、見なし残業代で残業代を誤魔化されていると感じたら一度残業時間と残業代を比べてみる事をオススメします。

なお、未払い賃金に関しての時効は2年になります。そのため、未払いにされている残業代があるのでしたら、2年前までしか貰えない事を知っておきましょう。

⇒退職時に未払い賃金・残業代を貰う方法

労働基準法違反している企業に長く勤めない

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労働基準法違反しているという事は、違反しないと企業が存続できない異常な状態である可能性が非常に高いです。

仮に労働基準監督署の立ち入りがあり、残業代の支払いが徹底されたら企業が存続できないような状況でしたら、遅かれ早かれ違法状態な経営体制が労働基準監督署の耳に入ります。そしたら、社員は企業と共倒れになります。

そのようなリスクを回避するためにも、違法な時間外労働・残業代の未払いが常態化しているのでしたら、もっと健全な経営をしている企業に転職するようにしましょう。

一般論から言えば、サービズ残業のあるような企業は潰れてしまっても良いと思いますが、現実問題として1時間程度のサービス残業なら許容すべきではという考えを持つ方も多いですし、全くサービス残業がない企業を探すのも難しい…とは言いませんが簡単でもありません。

最後は、あなたが何処まで妥協できるか否とも言えます。

ただ、間違っても体調面や精神面が限界になるような残業を強いる企業で働く事はオススメしません。

仮に36協定が結ばれていて、法的に問題ではなくても、過酷な職場で限界だと思ったら、逃げる事も大切です。労働者には職業自由の権利があります。ダメだと感じたら転職を検討しましょう。

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