残業時間を100時間未満まで認めるのは正しいのか

現在の残業時間の規制は青天井となっています。

原則としては、残業時間の最大限度は1カ月45時間かつ年間360時間とされていますが、36協定に特別条項付けることで、前述したように実質いくら残業をさせても違法になりません。

唯一の救いとしては、1年の半分を超えないようにする必要があることから、特別条項による残業を6カ月以上続けると違法として判断される可能性が高まるといった点になります。

しかし、それでも明確な残業時間の規制がされていないのは労働者にとっては大きな負担になりますし、残業時間によっては半年も持たずに体を壊す可能性もあります。

そこで、政府は、特別条項も含めた明確な残業時間による規制を掲げる政府案を出すことになりました。

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残業時間100時間未満は正しい選択なのか

過労死ラインは80~100時間以上とされています。この水準の残業が半年以上続くと、過労死の危険性が出てきますし、体調を壊す可能性も大きく上がります。

政府案では、極めて忙しい月は1カ月の上限を100時間未満に抑え、かつ繁忙期に関しては、半年程度の平均残業時間を80時間に抑えることを企業に求める方向で行くようです(年間の最大上限は720時間とするようです)。

…長くないですか?

過労死ラインギリギリを責めるのはどうなのか…と個人的には思います。青天井だった残業時間に明確な数字を設けることから、多少慎重になるのも分かりますが、それでも長い気がします。

毎週5日出勤で8時間勤務する場合の、年間勤務時間は2080時間になります。

そして、政府案の残業限度一杯である720時間を加えると2800時間…労働基準法で定められている1日8時間、月40時間に約+35%をすると考えると…非常に長い事が分かると思います。

要は、本来休めるはずの1ヶ月間が残業で潰されると言えます。

もちろん突然残業時間を大幅に狭めることで、企業側の経営に大きな支障を与える可能性があります。

ただ個人的には、過労死ラインギリギリではなく、労働者をギリギリまで追いつめなくても良い程度まで限度時間を引き下げてくれた方が結果的に人材を使い潰すリスクも抑えられるでは…と思ってしまいます。

残業時間を大きく制限されたら経営ができないと言いながら、人を使い潰している企業なんて潰れてくれた方が良いというのが私自身の個人的な意見と言えます。

海外はもっと労働時間が少ないのか

残念ながら日本が特別長時間労働と言う訳ではありません。

フランスやドイツなどは、1日の労働時間が10時間までと決まっていたり、週の労働時間もかなり企業側に厳しい傾向があります。

アメリカに関しては、週40時間を超える残業時間には、基本的に1.5倍の割増賃金が付加されるので、企業としては時間内に仕事をしてくれないと人件費の負担が跳ね上がります。

そのため、日本と違って残業する程に評価が下がり、仕事を失う事に繋がる事もあるので、労働者にとっても、企業によっても残業は大きなマイナスな要因になるので、「不要な残業」を抑えてくれると言えます

ただ、それでも日本と比べると差ほど大きな差はないとされています。

2012年の平均年間労働時間を見て見ると、ドイツは1393時間、フランス1479時間、アメリカは1790時間とされており、日本は1745時間になります。

世界の平均が1725時間と考慮すると、若干日本は平均残業時間が長い程度と言えます。

まあ、サービス残業時間は考慮されていないので、違法な残業時間を考慮すると、もっと平均残業時間が増える可能性は十分あると言えます。

なお、残業時間のトップはメキシコで2226時間、2位は韓国の2163時間になります。

これだけ見ると日本の方がマシと思うかもしれませんが、やはりサービス残業の有無は入っていませんし、通勤時間なども考慮されていません(その上で日本の方が良いという結論になる可能性もありますが)。

他の国はもっと労働時間が短いから日本も合わせるべき、逆に他の国と比べるとマシだから耐えるべき…と、他の国と比較すると述べる事ができますが、他の国とは労働環境も残業に対する考え方も異なってきます(サービス残業の有無もありますし)。

日本の労働環境を考慮した上で、労働者が体を壊さずに働ける環境を政府が主導して作って行って欲しいと言えます。

…それでも、ドイツやフランスの労働時間が魅力的に思えてしまいますが(笑)

ただ、フランスなどは、若者でも就職することが日本よりも難しいと聞くこともありますし、初任給が低い傾向があるようなので、やはり一長一短あると言えるかもしれません(税金も高いですしね)。

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